海外生産集中に伴う政治・制度・インフラ・人材リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害・疫病等、天災、人災、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。」
海外顧客への販売と海外子会社による生産に伴う自然災害、疫病、政治経済状況、消費、為替のリスクが継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては中国上海のロックダウンにより生産活動と販売活動が一部の製品で滞る状況となりましたが、引き続き好調な自動車向けセンサ製品を中心に本社工場とフィリピン工場に生産が分散できていたことにより出荷量が確保できたことから増収増益となりました。」
海外生産に伴うリスクについて、中国上海のロックダウンにより一部製品の生産・販売活動が実際に停滞した。一方、本社工場とフィリピン工場への生産分散により出荷量は確保された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、昆山日セラ電子器材有限公司は、電子部品並びにその関連製品の製造販売を行っておりましたが、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を停止しております。」
前期に記載された工業土地収用・立退き要求が、昆山拠点の生産停止として現状化している。収用補償金897百万円および特別退職金684百万円が計上された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ＫＮＥの所在地である中華人民共和国江蘇省昆山市周庄鎮工業新区周辺が、リゾート産業振興企画の実行に伴う区画整理の対象となり、当該地域での生産活動が不可能となったことを受け、当局より2022年５月31日までに現所在地からの立ち退きを要求されました。」
海外生産に伴う政治・制度・地域計画上のリスクが、昆山工場での生産活動不能と立退き要求として実際に発生した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループにおいては、当社海外工場が通常通りに稼働したことに加え、国内外の顧客の企業活動が復旧したことで、前年同四半期連結累計期間に比べて自動車向けセンサ、セキュリティ・自動照明向けの赤外線センサが市場の回復や需要の高まりを受け国内・海外ともに出荷が増加し、売上高が堅調に推移しました。」
前年同期に発生していた海外工場の一時停止・低稼働について、当四半期は海外工場が通常通り稼働したと記載され、生産面の影響が緩和している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、お客様、地域の皆様及び従業員の健康を最優先に考慮し、衛生管理の徹底など感染防止に努めるとともに、生産拠点の分散を行うことによってリスク回避など、事業活動へのリスク低減に取り組んでおります。」
海外生産に伴う政治・制度・インフラ等のリスクに加え、感染症による拠点停止リスクに対して、衛生管理と生産拠点の分散によるリスク低減策が明示された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「国内外の経済活動の再開、お客様の生産活動の活発化、当社グループ海外工場の生産活動平常化に伴い販売も回復してまいりました。」
前四半期まで実際に発生していた海外工場の稼働停止・低稼働による影響について、海外工場の生産活動が平常化し販売が回復したと記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「中国における生産活動は回復傾向にあるものの、フィリピン工場の稼働停止及び稼働率低下による生産・納品の遅延もあり、生産・物流に対する影響を最小化するため国内生産の増強に取り組んでおります。」
海外生産に伴うリスクについて、フィリピン工場の稼働停止・稼働率低下が継続し、生産・納品の遅延として実際に現れている。中国の生産活動には回復傾向があるとされる。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても海外工場の一時的な稼働停止及び稼働率の落ち込みがあり、稼働可能な地域での生産に切り替えを行うなど稼働率の維持に努めたものの生産・納品に影響が出ている」
海外生産に伴う外部環境リスクについて、海外工場の一時的な稼働停止と稼働率低下が実際に発生し、生産・納品への影響として現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。」
海外顧客への販売と海外子会社による生産に伴う、自然災害、政治経済状況、個人消費、為替変動のリスクが継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産は、国内、中国、フィリピンで行っておりますが、主な生産は国外で行っております。そのため、各国内の社会情勢、或いは予期し得ない法律、税制、規則の変更、不利な政治経済要因、電力不足などのインフラ面からの生産への影響、人材確保面での困難等のリスクを内在しております。」
中国・フィリピンを中心とする海外生産に伴う社会情勢、法令・税制、政治経済、インフラ、人材確保のリスクが引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産は、国内、中国、フィリピンで行っておりますが、主な生産は国外で行っております。そのため、各国内の社会情勢、或いは予期し得ない法律、税制、規則の変更、不利な政治経済要因、電力不足などのインフラ面からの生産への影響、人材確保面での困難等のリスクを内在しております。」
生産の中心が国外であることに伴い、社会情勢、法令・税制変更、政治経済要因、電力不足、人材確保をリスクとして列挙している。