不採算製品の整理統合と事業構造改善
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「資本効率を重視した製品群の一部見直しや、中国市場における環境対応車向け製品の販売落ち込みによる減収要因があったものの」
不採算製品や事業の整理統合という従来の選択と集中の流れに加え、資本効率を重視した製品群の一部見直しが当中間期の施策として明示された。見直しの対象や完了状況の詳細は示されていない。 - 2026-08-07初出決算
「資本効率を重視した製品群の一部見直しや、中国市場における環境対応車向け製品の販売落ち込みによる減収要因があったものの」
資本効率を重視した製品群の一部見直しが、既存スレッドにはない施策として初めて記載された。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司は清算に伴い、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。」
選択と集中の観点から進められてきた昆山拠点の生産停止・立退き・清算について、清算に伴う連結範囲からの除外まで完了した。関係会社清算益3,445百万円も計上されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月２日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司（以下「ＫＮＥ」といいます。）を清算することを決議しましたのでお知らせいたします。」
選択と集中による昆山拠点の生産停止・立退きに続き、KNEの清算決議まで進んだ。清算そのものは必要な手続き完了後の予定であり、完了とはされていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生などにより、前連結会計年度に比べ2,205百万円増加し5,022百万円となりました。」
昆山拠点の生産停止・立退きに伴う収用処理が通期の損益・キャッシュ・フローに反映され、収用補償金3,971百万円、特別退職金679百万円、棚卸資産処分損179百万円、減損損失156百万円が計上された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い、収用補償金4,748百万円、固定資産除却損221百万円、機械装置及び運搬具11百万円、土地使用権216百万円、その他収用に伴う費用41百万円を差し引いた収用補償金4,256百万円を計上しております。」
昆山拠点の生産停止・立退きに伴う収用処理が進み、収用補償金4,256百万円が計上された。特別退職金725百万円、棚卸資産処分損191百万円、減損損失156百万円も計上され、事業構造改善の財務的な進展が具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い、収用補償金3,054百万円、特別退職金724百万円、棚卸資産処分損193百万円、減損損失156百万円を計上しております。」
前期に決定・確認された昆山拠点の生産停止について、収用補償金の受領と、特別退職金、棚卸資産処分損、減損損失などの関連費用が当四半期の財務数値に具体的に現れている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、昆山日セラ電子器材有限公司は、電子部品並びにその関連製品の製造販売を行っておりましたが、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を停止しております。」
前期に決定された昆山拠点の生産停止が、当四半期には生産活動を停止した状態として確認された。収用に伴い、収用補償金897百万円と特別退職金684百万円も計上されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「選択と集中の観点から生産活動を停止し当局からの要求を受け入れ現所在地から立ち退きすることと決定いたしました。」
不採算製品・事業の整理統合という従来方針が、昆山日セラ電子器材有限公司のフェライト生産停止・立退きの決定として具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ハ．開発、生産、販売のリードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。」
開発・生産・販売のリードタイム短縮などによる原価改善と、安定的な利益を確保するための事業構造改善が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。事業構造改善費用は、一部連結子会社の事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。棚卸廃棄損 69百万円」
採算の取れるアイテムの選択を方針として示し、一部連結子会社の事業構造改革に伴う棚卸廃棄損69百万円を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「継続的な製造原価低減活動及び、不採算事業の整理統合などにより原価率が改善しました。」
製造原価低減と不採算事業の整理統合が引き続き実施され、原価率は72.2％と前期比2.3ポイント低下した。施策の完了は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「販売においては引き続き自動車業界向けセンサや赤外線センサ製品の売上が好調ではありますが、照明関連、磁性製品の売上は、顧客の在庫調整や不採算アイテムの整理などにより減少しました。」
不採算アイテムの整理が引き続き販売減少要因として記載されており、不採算製品の整理による事業構造改善の施策が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「引き続き製造原価低減に関する活動を強化すると共に、採算を見込むことが難しくなった製品類の整理統合も行っております。」
原価低減に加え、採算確保が難しい製品類の整理統合を実施している。事業構造改善費用213百万円、中国の一部連結子会社におけるフェライト生産関連の減損損失73百万円も記載されている。