自己株式取得による機動的な資本政策と資本効率向上
FY2016に初出。44回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであります。 (2) 取得する株式の総数 700,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.41％） (3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限） (4) 取得期間 2026年８月18日から2026年12月30日まで」
提出日後の自己株式取得について、700,000株・20億円を上限とする新たな取得枠を設定した。前期に設定された500,000株・10億円枠から取得株数・取得総額とも拡大している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月７日、2026年２月６日及び2026年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式491,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,788百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,401百万円となっております。」
複数の取締役会決議に基づき、当中間期に自己株式491,700株、1,788百万円の取得を実施した。自己株式取得による機動的な資本政策が前期に続いて具体的に進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月8日開催及び2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,547百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,545百万円となっております。」
自己株式575,200株、1,547百万円の取得を実施し、前期に設定された機動的な資本政策が当中間期にも具体的に進展した。 - FY2024-H1新たな取得枠設定有価証券報告書
「株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであります。 (2) 取得する株式の総数 500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.19％） (3) 株式の取得価額の総額 10億円（上限） (4) 取得期間 2024年８月５日から2024年10月31日まで」
提出日後の自己株式取得について、500,000株・10億円を上限とし、2024年8月5日から10月31日までを取得期間とする新たな枠が設定された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年3月11日開催及び5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,603百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,647百万円となっております。」
前四半期に記載された61,600株・166百万円の取得から、当中間期には616,500株・1,603百万円の自己株式取得へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2024年3月11日開催の取締役会議に基づき、自己株式61,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が166百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,210百万円となっております。」
自己株式61,600株、166百万円の取得を実施した。前年同四半期の自己株式取得による支出29百万円から取得規模が増加し、自己株式取得による資本政策が当四半期にも具体的に進展している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,352 △ 29」
当第３四半期累計期間の自己株式取得による支出は29百万円で、前年同期の2,352百万円を下回った。第２四半期までに記載された取得実績から、新たな大規模取得は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,658 △ 29」
当第２四半期累計期間の自己株式取得による支出は29百万円で、前年同期の1,658百万円を下回った。第１四半期から新たな取得実績の追加は示されていない。 - FY2023-Q1自己株式取得額減少有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 857 △ 29」
当第1四半期の自己株式取得による支出は29百万円で、前年同四半期の857百万円から減少した。自己株式取得という資本政策は継続しているが、当四半期の取得規模は前年同期を下回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 700,000 1,658,096,100 当事業年度における取得自己株式 767,500 1,970,245,500」
2022年2月4日決議の700,000株・20億円枠を全株取得し、2022年8月5日決議の900,000株・20億円枠についても767,500株、1,970百万円を取得した。自己株式取得は当期合計1,467,500株、約3,628百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月４日、８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式969,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が2,352百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,738百万円となっております。」
前四半期までの自己株式700,000株・1,658百万円の取得から、当第３四半期累計では969,600株・2,352百万円へ取得実績が増加し、自己株式取得による資本政策が進展している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得する株式の総数 900,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.69％） (3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限） (4) 取得期間 2022年８月８日から2023年１月31日まで」
後発事象として、取得株式数の上限を900,000株、取得価額の総額を20億円、取得期間を2022年8月8日から2023年1月31日までとする新たな自己株式取得枠が設定された。前回枠から株式数の上限が700,000株から900,000株へ拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取も含め自己株式が1,658百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,043百万円となっております。」
前期に設定された700,000株・20億円上限の取得枠に基づき、700,000株の自己株式取得を実施し、取得額は1,658百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式356,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が857百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,242百万円となっております。」
前期に設定された自己株式取得枠に基づき、356,300株、857百万円の取得を実施した。自己株式取得による資本政策が当四半期にも具体的に進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 698,900 1,999,916,500 残存決議株式の総数及び価額の総額 1,100 83,500」
2021年5月7日決議の700,000株・20億円枠について、698,900株、約20億円を取得し、取得枠のほぼ全てを実行した。さらに2022年2月4日には同規模の700,000株・20億円枠を新たに設定した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式527,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,497百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,882百万円となっております。」
第２四半期までの323,900株・908百万円から、当第３四半期累計では自己株式527,200株、1,497百万円の取得となり、設定された取得枠に基づく資本政策が具体的に進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式323,900株の取得を行いました。」
2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式323,900株を取得し、当第2四半期累計期間の自己株式取得額は908百万円となった。前四半期に設定された700,000株・20億円を上限とする取得枠に基づく取得が具体的に進展している。また、取得資金のための預け金1,092百万円も計上された。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。 ２．自己株式取得の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 700,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.72％） (3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限） (4) 取得期間 2021年５月10日から2021年12月31日まで」
自己株式取得について、2021年5月10日から12月31日までを取得期間とする700,000株・20億円を上限とする新たな取得枠が設定された。前回の取得枠である200,000株・6億円から株数・金額とも拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出1,841百万円、配当金の支払額1,866百万円などにより全体で3,974百万円の支出（前連結会計年度は3,499百万円の支出）となりました。」
自己株式取得900,000株、1,841百万円の実績が通期で確認された。第2四半期報告書に記載された取得実績からの新たな追加は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,841百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,384百万円となっております。」
第２四半期報告書に記載された自己株式900,000株、1,841百万円の取得実績が再掲されている。新たな取得株数の追加は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,841百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,384百万円となっております。」
第１四半期までの取得に続き、2020年２月７日および３月６日の取締役会決議に基づき自己株式900,000株、1,841百万円の取得を実施した。自己株式取得が具体的に進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式825,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,707百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,250百万円となっております。」
前期第３四半期累計の546,200株・1,520百万円から、当第１四半期には自己株式825,400株を取得し、取得額は1,707百万円となった。自己株式取得が具体的に進展している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月８日、５月10日、５月30日、６月28日、８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式546,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,520百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,542百万円となっております。」
第２四半期までの自己株式246,200株・697百万円の取得から、累計取得株式数は546,200株、取得額は1,520百万円へ増加した。複数の取締役会決議に基づく自己株式取得が具体的に進展している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。 (2) 取得する株式の総数 200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％） (3) 株式の取得価額の総額 6億円（上限） (4) 取得期間 2019年８月５日から2019年９月30日まで」
2019年8月5日から9月30日までを取得期間とする新たな自己株式取得枠として、200,000株・6億円を上限に設定した。前四半期に示された100,000株・3億円枠から、取得株数・取得総額とも拡大している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月８日及び2019年５月10日並びに2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式246,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が697百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が719百万円となっております。」
自己株式246,200株、697百万円の取得を実施した。前四半期までの取得実績から、複数の取締役会決議に基づく取得が具体的に進展している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得する株式の総数 100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.37％） (3) 株式の取得価額の総額 3億円（上限） (4) 取得期間 2019年５月13日から2019年７月31日まで」
前回の90,000株・2億円枠に続き、100,000株・3億円を上限とする自己株式取得枠が設定された。取得株数・取得総額とも前回枠から拡大している。なお、第１四半期には自己株式取得による129百万円の支出も記載されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「取得する株式の総数 90,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.33％） 株式の取得価額の総額 2億円（上限） 取得期間 平成31年２月12日から平成31年４月30日まで」
前回の470,000株・総額10億円の取得枠は未行使のまま終了し、後発事象では90,000株・総額2億円を上限とする新たな取得枠が設定された。取得枠の規模は前回より小さい。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1」
当第3四半期累計期間に自己株式取得による1百万円の支出が記載され、前四半期の取得支出ゼロから取得実績が発生した。 - FY2018-Q2当期取得なし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0」
当第２四半期連結累計期間の自己株式取得による支出はゼロで、前年同四半期の285百万円から変化した。既存の自己株式取得方針の撤回や変更は本文で明示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
機動的な自己株式取得方針が継続し、平成28年2月5日決議に基づく当期取得は138,000株・284,788,400円であった。平成29年2月10日決議の470,000株・10億円枠は当期末時点で未行使である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を964,641株処分、また、新株式発行873,066株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ715百万円増加しました。その他、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得し、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて自己株式が純額1,367百万円が減少しました。」
取締役会決議に基づく自己株式138,000株の取得が記載されている。第2四半期までに開示された取得実績の再確認であり、新たな取得株数の追加は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,270百万円、自己株式の取得による支出285百万円などにより1,502百万円の支出」
自己株式取得による支出285百万円が上期累計で記載されている。第１四半期に開示された138,000株の取得内容を超える新たな取得実績は示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を522,004株処分、また、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得いたしました。」
既存の取締役会決議に基づき、第１四半期に自己株式138,000株を取得した。自己株式取得による支出は284百万円と記載されている。 - FY2016前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、 株主の皆さまへの利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。」
当事業年度に343,400株、715百万円の自己株式を取得した。さらに平成29年2月13日から平成30年2月9日までを取得期間として、470,000株・総額10億円を上限とする取得枠を設定している。