新会計基準の適用準備と影響評価
FY2018に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
収益認識基準等の適用後、新たな会計方針の変更はないと記載された。 - 2026-03-26再掲ガバナンス
「当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等へ的確に対応するため、監査法人や外部の専門機関が提供する最新情報の収集に努めております。また、重要な会計基準の変更に際しては、監査法人と密接に連携し、その影響を早期に精査することで適正な財務諸表作成体制を維持しております。」
会計基準等の変更への対応体制と情報収集方針が示されている。既存の会計基準への対応テーマを再確認する内容であり、canonical thread は変更しない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
法人税等に関する改正会計基準等の適用を当中間期首から開始した。会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計方針・会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとされている。収益認識基準の適用後の取扱いも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません」
収益認識に関する会計基準等の適用後、新たな会計方針の変更はないと記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません」
収益認識に関する会計基準等の適用後、新たな会計方針の変更はないと記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は260百万円減少し、売上原価は258百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用が通期で完了し、従来処理との差額が売上高260百万円減少、売上原価258百万円減少、利益剰余金期首残高3百万円減少として定量化された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は198百万円減少し、売上原価は199百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響が第３四半期累計で定量化され、売上高は198百万円、売上原価は199百万円減少し、利益剰余金の期首残高は3百万円減少した。利益への影響は軽微と説明されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は141百万円減少し、売上原価は136百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響が上期累計で定量化され、売上高は141百万円、売上原価は136百万円減少し、利益剰余金の期首残高は3百万円減少した。併せて時価算定会計基準等の適用も開始されたが、財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期まで適用準備・影響評価中とされていた収益認識会計基準等の適用が開始された。有償受給取引等の処理変更により、売上高は73百万円、売上原価は75百万円減少し、利益への影響は軽微と説明されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準について、前期に示された適用予定が維持され、適用開始時期が近づいている。影響額は引き続き評価中である。また、会計上の見積りの開示に関する会計基準は当年度末から適用された。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、2022年12月期の期首から適用します。適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。また、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年12月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識基準について2022年12月期首の適用予定日が示され、影響額の評価が継続している。さらに会計方針開示基準・会計上の見積り開示基準について2021年12月期末からの適用予定が明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計関連の改正基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前年同期および前連結会計年度の主要指標を遡及適用後の数値で表示する取扱いが再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
前四半期から適用された税効果会計関連の改正基準と遡及処理後の比較方法が再確認されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、」
前期に適用予定・影響額評価中とされていた税効果会計関連の改正基準が、2019年１月１日の期首から適用された。なお、収益認識に関する会計基準等については本 filing で新たな適用時期は示されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、平成31年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。「収益認識に関する会計基準」等の適用時期については、現在検討中であります。」
税効果関連基準は平成31年12月期の期首適用予定として影響額を評価中であり、収益認識基準は適用時期と財務諸表への影響を検討・評価中と記載されている。