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日本セラミック(6929)・リスク悪化

新興国・資源国経済の減速と世界経済の不透明感

FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018 – FY2020-Q22016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性212社が書いているテーマ・逆風216社・追い風0社

日本セラミックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における世界経済は、米国はAI分野の堅調な設備投資に支えられ、経済は底堅く推移しましたが、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や関税の影響から物価が上昇し、個人消費には一部で減速感が見られました。欧州は、雇用や個人消費が一定の下支えとなったものの、エネルギー高に伴うインフレ再燃が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。中国は、ハイテク分野の輸出などが好調に推移した一方で、不動産市場の調整や内需の伸び悩みが続くなど、経済の二極化が進んでおります。」

    米国のAI分野への設備投資や一部地域の底堅さが示される一方、中東情勢悪化、エネルギー価格高騰、関税、欧州のインフレ再燃、中国の不動産市場調整・内需低迷など、世界経済の不透明要因が具体化・拡大している。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における世界経済は、米国は底堅さが見られたものの関税政策の不確実性を背景に企業や消費者のマインド指標は低下しつつあり、欧州は個人消費が底堅く推移するも、関税前の駆け込み需要からの反動により輸出が減少するなど、今後も米国の関税措置をはじめとする各国の通商政策が景気に与える影響が懸念されます。中国は駆け込みによる輸出の増加や政府政策の効果による個人消費の改善などにより持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場低迷の継続や関税影響の顕在化などによる景気の下振れリスクに注意する必要があります。」

    米国・欧州では関税政策や駆け込み需要の反動が懸念され、中国では持ち直しの動きがある一方、不動産市場低迷と関税影響による下振れリスクが明示された。前回の地域別回復と中国減速・金利政策リスクの併存から、通商政策を中心とする不透明要因が具体化している。
  3. FY2024-H1地域別回復と中国減速・下振れリスクの併存有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が内需を中心に底堅く推移し、欧州経済もインフレ圧力の緩和による個人消費の回復等を背景に持ち直しの動きが見られたものの、中国経済は不動産や消費の低迷により減速傾向にあり、今後についても欧米におけるインフレ抑制のための金利政策などによる景気の下振れリスクに注意する必要があります。」

    米国・欧州の回復方向の動きが示された一方、中国経済の減速と欧米の金利政策による下振れリスクが併記され、改善要因と不透明要因が併存する記述となっている。
  4. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が良好な雇用・所得環境を背景に個人消費を中心に堅調でしたが、欧州経済は金融引き締めや海外経済失速の影響による内外需の落ち込みに伴い低調に推移し、中国経済は不動産不況の長期化の影響等により停滞感が見られるほか、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとした地政学的リスクが増大するなど引き続き不透明な状況が続いております。」

    米国の堅調さが示される一方、欧州の内外需低迷、中国の不動産不況長期化による停滞、ウクライナ情勢・中東情勢など地政学的リスクの増大が記載され、世界経済の不透明要因が前回までより広がっている。
  5. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレとそれに伴う各国の金融引き締め政策が長期化し、米国は良好な雇用環境を背景とした個人消費が経済を下支えしたものの、欧州についてはインフレ率が高止まりし、中国においては不動産市況の悪化や個人消費がペースダウンするなど依然として厳しい状況が続いております。」

    米国の個人消費による下支えや国内経済の穏やかな回復が示される一方、高インフレ・金融引き締めの長期化、欧州のインフレ高止まり、中国の不動産市況悪化と個人消費の減速が具体化し、世界経済の厳しさが強まっている。
  6. FY2023-Q2景気回復と先行き不透明感の併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化に伴い外食、旅行といったサービス分野において回復が続いている一方、インフレ率が各国の金融引き締めにより鈍化傾向にあるものの依然として高い水準であることや、足元において中国の景気回復のペースが減速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。」

    サービス分野の回復やインフレ率の鈍化傾向が示された一方、インフレは依然高水準で、中国の景気回復ペースも減速しており、先行き不透明感が継続している。
  7. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策の解除や米国の良好な雇用情勢を背景にサービスを中心に個人消費が増加しているものの、インフレ率の高止まりに伴う各国の金融引き締め政策の長期化による景気後退懸念、一部金融機関の破綻による金融不安の広がりなど、引き続き厳しい状況が続いております。」

    中国のゼロコロナ政策解除や個人消費の増加が示される一方、インフレ高止まり、金融引き締めの長期化、金融機関破綻による金融不安など、新たな不透明要因が明示され、世界経済の厳しさが強まっている。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の世界経済は、インフレの伸長による各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や、中国のロックダウン政策やその後の感染拡大による景気減速など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」

    インフレ、金融政策、中国のロックダウン政策・感染拡大による景気減速を背景に、世界経済の先行き不透明感が継続している。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米州の景気は緩やかな持ち直しが続いていますが、金融引き締め政策の強化において下振れリスクの高まりに留意が必要であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因としたエネルギー・食品等の価格高騰や供給不安、高インフレ状況の長期化による景気後退リスクなど依然として先行きが不透明な状況にあります。」

    従来のインフレ、ウクライナ情勢、供給不安に加え、金融引き締め政策の強化による下振れリスクと、高インフレ長期化による景気後退リスクが明示され、世界経済の不透明要因が拡大している。
  10. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、部材不足の長期化、物流コストや物価の高騰など世界的にインフレが進行し景気の減速懸念が高まっております。また、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学的リスクの影響により景気の先行きが不透明な状況となっております。」

    従来の半導体・電子部品不足や中国の活動制限に加え、部材不足の長期化、物流コスト・物価高騰によるインフレ、ウクライナ情勢が明示され、景気減速懸念と先行き不透明感が強まっている。
  11. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限が緩和され回復基調にありましたが、中国でゼロコロナ政策に伴う都市封鎖が長期化していることやウクライナ情勢の悪化を起因とする経済への影響が懸念されるなど先行きがより一層不透明な状態が続いております。」

    欧米の回復基調が示される一方、中国の都市封鎖の長期化とウクライナ情勢の悪化が新たに加わり、世界経済の先行き不透明感が前期より強い表現となっている。
  12. FY2021対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され徐々に回復しておりますが、原材料価格の動向、半導体や電子部品の供給が国際的に厳しい状況となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和され、世界経済は徐々に回復した。一方、原材料価格や半導体・電子部品の供給が新たな不透明要因として残っている。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種が進み、欧米では経済活動の制限が段階的に緩和されるなど新型コロナウイルス感染症による影響から回復傾向となりました。中国では好調な輸出や経済活動の活発化を背景に製造業を中心とした景気の回復が継続しておりましたが、局所的な感染再発や深刻な電力不足などにより回復ペースはやや鈍化いたしました。また、感染が再拡大した一部の国では経済活動が制限されたことや、需要の急回復に伴う材料不足によって生産活動が影響を受けるなど、先行きが不透明な状況となっております。」

    先進国や欧米では回復傾向が示された一方、中国の回復ペース鈍化、局所的な感染再発、深刻な電力不足、材料不足による生産活動への影響が新たに具体化し、先行き不透明感が記載されている。
  14. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが依然見いだせないなか、ワクチン接種の進展や、国・地域によるばらつきはありますが、段階的な経済活動の再開に伴い正常化に向けて進んでおります。」

    新型コロナウイルス感染症の収束見通しは依然不明とされる一方、ワクチン接種の進展と段階的な経済活動の再開により、世界経済は正常化に向けて進んでいると記載された。前四半期の活動制限強化・先行き不透明という記述から、全体環境は一部改善している。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せない中、地域や製品によっては一部持ち直しの動きがみられるものの経済活動の活発化や災害などによる世界的な半導体供給不足、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う欧州等の一部地域における活動制限の強化など未だ経済活動が抑制されており依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    一部の持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、世界的な半導体供給不足や欧州等での活動制限強化が加わり、先行き不透明な状況が継続している。
  16. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、中国では経済活動の回復がいち早く進んでいますが、欧米ではワクチンの承認や接種が始まったものの、感染拡大がより一層深刻化、一部地域ではロックダウンとなるなど、経済活動再開への不透明感が強い状況となっています。わが国においては、感染拡大防止と経済活動の両立をはかる中で、個人消費の持ち直しに限界があるほか、設備投資の減少が続くなど依然として厳しい状況にありました。」

    中国では回復が進んだ一方、欧米で感染拡大が深刻化しロックダウンも発生するなど、経済活動再開への不透明感が強いと記載された。国内でも個人消費や設備投資の弱さが続き、前四半期の回復・持ち直しの記述から外部環境の厳しさが強まっている。
  17. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、各国の防疫措置により徐々に回復しつつあります。また積極的な財政・金融政策により世界経済の持ち直しの動きがあるものの、感染症による先行きの不確実性は極めて大きい状況であります。」

    前四半期の大幅減速・極めて厳しい状況から、世界経済は徐々に回復し持ち直しの動きがあるとの説明に変化した。一方、感染症による先行きの不確実性は極めて大きいとされている。
  18. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により景気の大幅減速が鮮明となっております。経済活動再開に向けて動き出すも、経済縮小の深刻さと下振れリスクは依然として大きく、各国での外出・移動制限などの感染拡大防止措置継続により経済活動が大きく制限されており、極めて厳しい状況となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により景気の大幅減速が鮮明となり、経済縮小の深刻さと下振れリスクが依然として大きいことから、世界経済の不透明感・悪化が前四半期より強い表現となっている。
  19. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各国で導入されている外出・移動制限などの感染拡大防止措置の影響により経済活動が大きく制限され、更には原油価格の記録的な下落などもあり大幅に減速する状況となっております。」

    従来の米中貿易摩擦・中国を中心とする景気減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症、各国の移動制限、記録的な原油価格下落が重なり、世界経済が「大幅に減速」と記載されている。前期までより外部環境の悪化が明確になった。
  20. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、比較的安定していた米国の経済指標にやや減速感があり景気動向の減速が懸念されます。欧州各地域についても減速感が強く、アジア地域においては中国の経済成長率が鈍化している中で、米中貿易摩擦が長期化する事によって生産、消費動向が減速しており、周辺各国の経済状況にも影響を及ぼしております。」

    米国の減速感、欧州の減速、中国の成長率鈍化、米中貿易摩擦の長期化による生産・消費動向の減速が同時に記載され、前四半期より外部環境の悪化要因が広がっている。
  21. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、やや警戒感はあるものの安定している米国経済に牽引されておりますが、米中貿易摩擦などの影響による中国経済成長の鈍化が見られ、中国経済に関連したアジア諸国における景気動向についても不透明感が強まっております。また欧州各地域においても景気拡大傾向にはありません。わが国経済においては、雇用状況や消費動向については安定的に推移してはいるものの、海外景気の減速を反映し主として輸出産業やそれに対応した設備投資などの落ち込みが見られます。」

    中国の成長鈍化、関連するアジア諸国の不透明感、欧州の景気拡大停滞に加え、日本でも輸出産業や設備投資の落ち込みが記載され、前四半期の海外景気減速懸念から外部環境の悪化が具体化している。
  22. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の各種指標が依然として高水準ではありますが、やや陰りが見られることや、中国の経済成長率が鈍化したことや英国のEU離脱問題に絡み欧州地域も足踏み状態となっていることなど総じて力強さを欠く状況となりました。わが国経済は、比較的安定して推移しておりますが、海外の景気動向を反映し企業業績の悪化が懸念されることや、原油価格の上昇など先行きの不透明感が増加しました。」

    米国経済の陰り、中国の成長率鈍化、英国のEU離脱問題に絡む欧州の足踏みを背景に、世界経済が「総じて力強さを欠く」と記載された。日本についても海外景気や原油価格上昇を受けて先行きの不透明感が増加しており、前期の懸念から表現が悪化している。
  23. FY2018悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の世界経済は、米国を中心に安定的に推移しておりましたが、保護主義的な政策によって米中間での貿易摩擦が激化したことをはじめ、英国の欧州連合離脱についても先行きが怪しまれる状況となり、実体経済への影響について先行き不透明感が増加しました。」

    米中貿易摩擦の激化、英国の欧州連合離脱への懸念、世界経済の成長鈍化懸念が示され、先行き不透明感が増加したと記載されている。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州など一部にやや一服感が出ているものの米国を中心として企業活動や消費活動に停滞感はなく引き続き良好に推移しておりますが、米中貿易摩擦により両国の生産、消費活動への影響や世界経済に及ぼす影響が不透明であることから先行きについては懸念されます。」

    世界経済は米国を中心に良好とされる一方、従来の保護貿易主義への懸念が、米中貿易摩擦による生産・消費活動および世界経済への影響という具体的な懸念として記載されている。先行きへの懸念自体は継続している。
  25. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国、アジア、欧州各地域において各種経済指標は安定的に推移しており緩やかな景気拡大が継続しております。わが国経済においても、好調な輸出、企業収益の拡大、雇用の安定化などにより景気拡大傾向は続いております。一方で、東アジアにおける地政学的リスクは緩和のきざしがあるものの保護貿易主義の拡大による景気悪化懸念が強まっており、先行きの見通しはなお不透明なものとなっております。」

    東アジアの地政学的リスクには緩和のきざしがある一方、保護貿易主義の拡大による景気悪化懸念が強まり、先行きの不透明感が引き続き示されている。前四半期の懸念から、保護貿易に関するリスクがより強い表現となった。
  26. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、保護貿易主義や地政学的なリスクによる懸念はあるものの米国をはじめとしてアジア、欧州なども安定的に推移しており緩やかではありますが景気拡大基調となりました。わが国経済においても、外需によるけん引、企業活動の活発化、内需の安定化などにより景気拡大傾向は続いておりますが、急激な為替変動や景気拡大が長期間となっている事に伴う後退への懸念もあり、先行きの不透明感を払拭するまでには至りませんでした。」

    保護貿易主義や地政学的リスクへの懸念は残るものの、米国・アジア・欧州の経済は安定的に推移し、世界経済は緩やかな景気拡大基調とされた。前期の不透明感が強いとの記載から、全体環境の説明はやや改善している。
  27. FY2017悪化有価証券報告書

    「地政学的リスクの高まりや保護貿易主義による市場の不安定さや先行き不透明感が強く、値下げ要求や競争激化なども含めて当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと判断しております。」

    世界経済は全体として好調・安定とされる一方、地政学的リスク、保護貿易主義、市場の不安定さ、先行き不透明感が強いと記載され、前四半期の局所的リスクの説明から懸念が広がっている。
  28. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、局所的な地政学的リスクの高まりがあるものの、米国をはじめ先進国経済が比較的安定して推移しており、中国や新興国経済も大きな変動要因もなく安定的に推移したため、緩やかな拡大傾向となっております。」

    局所的な地政学的リスクの高まりは残る一方、先進国、中国・新興国経済は安定的に推移し、世界経済全体は緩やかな拡大傾向と記載されている。前四半期の先行き不透明感を強調する表現から、リスクの範囲が限定された記述に変化している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が政策に懸念があるものの比較的安定して推移しており、アジア、欧州経済も緩やかな回復基調であったため比較的安定的に推移しましたが、保護貿易主義や地政学的リスクによる先行きの不透明感は依然として払拭されておりません。」

    世界経済は比較的安定的・回復基調とされる一方、保護貿易主義や地政学的リスクによる先行きの不透明感は依然として残っている。
  30. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が比較的安定していることや、アジア、欧州経済も回復までは行かないものの横ばい状態であったため総じて安定的に推移しましたが、保護貿易の懸念や地政学的リスクの増大により先行きの不透明感は増加しました。わが国経済は、個人消費の伸び悩みや、急激な為替変動による企業業績に対する影響が懸念されるものの、世界経済の安定化に伴い横ばいで推移しております。」

    世界経済は総じて安定的とされる一方、保護貿易への懸念と地政学的リスクの増大により先行きの不透明感が増加したと記載されている。
  31. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の世界経済は、米国経済が堅調に推移しており、中国やアジアなどの新興各国の成長鈍化や、欧州経済の低迷があるものの全体としては緩やかな拡大となりました。一方で、為替や金融の状況は政治的な側面が大きく影響を及ぼしたことで不安定な動きとなりました。」

    新興国の成長鈍化、欧州経済の低迷、為替・金融情勢の不安定さが引き続き記載されている。国内では円安転換や保護貿易発言により先行きの不透明感が増加したとされるが、世界経済全体については緩やかな拡大とも説明されている。
  32. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済が比較的安定しているものの、中国の停滞懸念や、英国のEU離脱問題も含めて欧州経済も力強さを欠いており、牽引役が不在のまま先行きの不透明感が増加しております。」

    中国の停滞懸念や欧州経済の弱さを背景に、世界経済について「先行きの不透明感が増加」と表現しており、前四半期の不透明感から悪化した記述となっている。
  33. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「しかしながら、世界経済において中国をはじめとした新興国経済の減速、原油価格の低迷などによる資源国経済の減速が続く中で、当第2四半期連結会計期間末に起こった英国のEU離脱問題に伴う大幅な為替変動や、各国の金融、財政政策の影響もあり、依然として景気、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」

    新興国・資源国経済の減速、英国のEU離脱問題、金融・財政政策の影響による不透明感が外部環境として記載されている。英国のEU離脱問題や経済減速は既に発生・継続している事象として扱った。
一緒に動いた変遷

「国内外の個人消費変動による需要リスク」は、この変遷が動いた35回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1499644★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内外の個人消費変動による需要リスク14回
  3. 2急激な円高による外貨建資産の評価リスク9回
  4. 3投資有価証券の市場価格・投資先業績悪化リスク9回
  5. 4新型コロナウイルス感染症拡大による生産・納品・需要への影響6回
  6. 5為替・資源価格変動による原材料価格リスク4回
  7. 6材料供給不足による生産・出荷の不透明感4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本セラミックの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新興国・資源国経済の減速と世界経済の不透明感|日本セラミック(6929)の変遷 | Komori