新型コロナウイルス感染症拡大による生産・納品・需要への影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「わが国経済は、コロナ禍の収束が進むなかで個人消費やインバウンド需要が回復しているほか、企業においてもこれまで控えられていた設備投資が増加傾向にありますが、物価上昇や海外経済失速等の景気の下振れ要因を注視する必要があります。」
コロナ禍の収束に伴い個人消費、インバウンド需要、設備投資の回復が示され、感染症による経済活動への影響は前期より緩和している。一方、物価上昇や海外経済失速による下振れ要因は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策の解除や米国の良好な雇用情勢を背景にサービスを中心に個人消費が増加しているものの」
中国のゼロコロナ政策解除や経済活動の正常化に伴う個人消費の増加が記載され、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制約は前期より緩和したと説明されている。一方、インフレや金融引き締めなど別の不透明要因は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による影響があると考えられますが、経済活動への影響は以前と比べ限定されると予測します。」
新たな変異株の影響は残るものの、経済活動への影響は以前より限定的と予測され、感染症による事業影響の説明は前期までより緩和した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済においては、緩やかな経済活動の正常化が進む中、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られたものの、7月以降の新型コロナウイルスの感染再拡大や、資源価格の高騰及び急速な円安進行を背景とした物価上昇が家計や企業活動へ与える影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の正常化と個人消費・設備投資の持ち直しが示される一方、7月以降の感染再拡大が新たに明示され、物価上昇とともに家計・企業活動への影響が懸念されている。 - FY2022-Q2規制緩和と中国の活動制限の併存有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、個人消費など景気の持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安や物価の上昇、中国における経済活動の抑制や物流の停滞などにより景気の悪化が懸念され不透明な状況となっております。」
国内では感染症規制の緩和と個人消費の持ち直しが記載された一方、中国ではゼロコロナ政策による経済活動抑制が続き、感染症影響の緩和と地域別の活動制限が併存している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済においては、新たな変異株であるオミクロン株の感染者急増に伴うまん延防止等重点措置やインフレの加速等により、個人消費が低調となりました。」
オミクロン株の感染者急増に伴う行動制限が記載され、国内消費の低調化として感染症影響が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による影響があると考えられますが、経済活動への影響は以前と比べ限定されると予測します。」
新たな変異株の影響は残るものの、経済活動への影響は以前より限定的と予測され、感染症による事業影響は前期より緩和したと説明されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、感染が再拡大した一部の国では経済活動が制限されたことや、需要の急回復に伴う材料不足によって生産活動が影響を受けるなど、先行きが不透明な状況となっております。」
一部地域で感染再拡大に伴う経済活動制限が続き、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感は残っている。一方、世界的にはワクチン接種や経済活動再開により回復傾向も記載されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症や材料供給不足など先行きに不透明感はあるものの、非接触のニーズに対応した赤外線センサ製品や車載向けセンサなど、注文の増加のため増産対応を行うと共に生産出荷活動に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感は残るものの、注文増加を受けた増産対応と生産出荷活動が記載された。前期までの工場停止・需要減少の影響が強い記述から、事業活動と販売は回復方向に進んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せない中、地域や製品によっては一部持ち直しの動きがみられるものの経済活動の活発化や災害などによる世界的な半導体供給不足、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う欧州等の一部地域における活動制限の強化など未だ経済活動が抑制されており依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症は終息の兆しを見せず、感染再拡大に伴う欧州等での活動制限強化が記載された。前期から感染症リスクが継続し、外部環境の抑制要因が続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの結果、当社グループのフィリピン工場において一時生産活動の停止を余儀なくされましたが、今後また新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大した場合は、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。」
フィリピン工場の一時生産停止が実際に発生したことと、感染症が再拡大した場合に生産へ大きな影響が生じる可能性が、通期の主要リスクとして明示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響によりフィリピン政府、自治体による都市間移動制限に伴い、フィリピン子会社において人員確保のために支出した宿泊施設費用などであります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピンの都市間移動制限への対応として、宿泊施設費用等74百万円の感染症関連損失が実際に計上された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が長期化した場合、出荷数量減少による売上高や利益の減少により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて、それぞれの拠点における政府の方針を受け、「外出制限措置」等により生産活動を一時停止する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、影響の長期化による出荷数量・売上高・利益の減少に加え、政府方針による生産活動の一時停止可能性までリスクとして明示され、リスクの範囲が拡大している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各国で導入されている外出・移動制限などの感染拡大防止措置の影響により経済活動が大きく制限され、更には原油価格の記録的な下落などもあり大幅に減速する状況となっております。 当社グループにおいても海外工場の一時的な稼働停止及び稼働率の落ち込みがあり、稼働可能な地域での生産に切り替えを行うなど稼働率の維持に努めたものの生産・納品に影響が出ているほか、自動車販売台数の低迷や、各製品出荷の先送りや需要の落ち込みが見られたことで、国内・海外向けともに売上高が減少しました。 その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,915百万円(前年同四半期比15.7%減少)となりました。」
事業等のリスク欄では新たなリスクはないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を注視すると記載している。経営成績の分析では、移動制限による経済活動制限、海外工場停止、生産・納品への影響、出荷先送り・需要減少、売上高15.7%減少が具体的に記載されており、当該リスクの影響が当四半期に実際に現れている。