業績・ROE連動型の役員向け株式報酬
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新成長戦略のPhaseⅠにおける評価指標については、業績目標としてROE及び連結営業利益率を、ESG目標としてエンゲージメントスコア及びESG評価スコアを用いるものとしております。」
役員株式報酬の評価指標として、Revive Vision 2030 PhaseⅠのROE・連結営業利益率に加え、エンゲージメントスコア・ESG評価スコアを継続適用している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「短期業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、取締役等の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、新成長戦略（Revive Vision 2030）の着実な遂行を促すことを目的に、当該事業年度の役位及び業績目標の達成度（連結業績評価及び担当部門別業績評価）により決定します。」
Revive Vision 2030と連動するROE、連結営業利益率、エンゲージメント、ESG評価を用いた役員報酬の仕組みを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新成長戦略のPhase Iにおける評価指標については、業績目標としてROE及び連結営業利益率（ROE及び連結営業利益率は将来の企業価値向上に資するポートフォリオ変革による選択と集中（事業買収や売却・撤退）を行う際に生じる計画外の一時的業績影響は除外した数値を使用します。）を、ESG目標としてエンゲージメントスコア及びESG評価スコアを用いるものとします。」
役員株式報酬の評価指標が、第2次中期経営計画のROE・連結EBITDA等から、Revive Vision 2030 Phase IのROE・連結営業利益率とエンゲージメント・ESG評価へ再編された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「本制度改定により、付与される株式ポイント数は、役位ごとに定められた基準株式ポイントに、評価指標（業績目標及びESG目標）ごとの達成度等に応じて決定される係数を乗じて算出されます。…業績目標はROE（新規ののれん償却を除いて算出します）及び連結EBITDAを、ESG目標はエンゲージメントスコアおよびESG評価スコアを用いるものとしております。」
役員株式報酬を新中期経営計画と連動させ、ROE・連結EBITDAに加えてエンゲージメント・ESG評価を指標化した。対象期間ごとの拠出上限も620百万円から1,140百万円、株式数上限も330,000株から420,000株へ拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間240千株、当第３四半期連結累計期間230千株）。」
役員向け株式報酬制度に係る信託保有株式を自己株式としてEPS計算から控除する運用が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該評価指標の目標値は、ＲＯＥ5.0％、連結営業利益50億円としており、実績は、当連結会計年度におけるＲＯＥ5.7％、事業計画達成率261.4％（連結営業利益130億６千８百万円）であります。」
業績連動型株式報酬について、ROE5.0％・連結営業利益50億円の目標に対し、ROE5.7％、連結営業利益130億6,800万円、事業計画達成率261.4％の実績を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間284千株、当第３四半期連結累計期間240千株）。」
役員向け株式報酬制度の信託保有株式を自己株式としてEPS計算から控除する運用が継続しており、当第3四半期累計では240千株が控除対象となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間299千株、当第２四半期連結累計期間243千株）。」
役員向け株式報酬制度の信託保有株式を自己株式としてEPS計算から控除する運用が継続しており、当上期は243千株が控除対象となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年６月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年３月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。」
業績・ROE連動型の役員向け株式報酬制度について、対象期間を2024年3月期まで延長する決議が記載された。当事業年度は業績目標を定められず、ポイント付与は行わないこととされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間321千株、当第３四半期連結累計期間327千株）。」
役員向け株式報酬制度に係る信託保有株式を自己株式として扱い、EPS計算から控除する運用が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間308千株、当第２四半期連結累計期間333千株）。」
役員向け株式報酬制度に係る信託保有株式を自己株式として扱う運用が継続しており、当四半期累計では333千株が算定上控除されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の取締役会において、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として当該制度の延長を行うことを決議しております。」
連結営業利益・ROE等に連動する役員向け株式報酬制度の延長後の運用が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が352,300株（議決権の数3,523個）含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託が352,300株を保有する仕組みが継続して開示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、平成31年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として当該制度の延長を行うことを決議しております。」
業績・株式価値連動型の役員向け株式報酬制度について、対象期間を新たな3事業年度へ延長することが決議された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が292,700株（議決権の数2,927個）含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託が株式を保有する仕組みが継続して開示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の数の減少7,500株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少であります。」
業績・株式価値との連動を目的とした役員向け株式報酬制度について、信託から対象者への7,500株の給付が実績として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該制度は、連続する３事業年度（当初は平成28年３月31日で終了した事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。）を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績（連結営業利益・ＲＯＥ）達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。」
対象期間、業績指標、信託を通じた株式交付の仕組みを記載している。