提携・出資を含む機動的な事業発展
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-04実績引用決算
「生成AI半導体関連の需要に牽引され、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで販売が増加したほか、ams-OSRAM AGの光源事業買収による効果もあり、増収となりました。」
完了済みのams-OSRAM AG光源事業買収について、Industrial Process事業の増収要因として効果が実績に現れている。 - FY2026達成有価証券報告書
「2026年３月２日にams-OSRAMグループのランプ事業の買収が完了しました。」
前期に契約を締結したams-OSRAMグループの産業・エンターテインメント用ランプ事業について、株式取得及び関連資産譲受が2026年3月2日に完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月28日開催の取締役会の決議により、ams-OSRAM AGグループが運営する産業及びエンターテインメント用ランプ事業を営むことになる、同社孫会社のOSRAM GmbHが新たに設立を予定している子会社の全株式を取得し、当社の子会社とすること、及び同社から当該事業に係わる関連資産を譲り受けることを決定し、ams-OSRAM AGグループとの間で本件に関する株式及び資産譲渡契約を締結しました。」
ams-OSRAMグループの産業・エンターテインメント用ランプ事業について、全株式取得および関連資産譲受の契約を締結した。取得価額概算は合計88.3百万ユーロで、2026年3月期第4四半期の実行を予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年12月に公表したアプライドマテリアルズ社との業務提携により、新たにデジタルリソグラフィ装置を製品ラインアップへ加えることで、同市場でのシェアを拡大させ、2030年に向け成長を拡大してまいります。」
外部提携の活用について、アプライドマテリアルズ社との業務提携によりデジタルリソグラフィ装置をラインアップへ加える具体的な展開に進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「そのために、専門人材など光ソリューション提案に必要なリソースの確保、また、販売チャネルや周辺技術などに関しては、M&Aを含めた投資を通じた強化を行い、現状の事業領域である環境衛生ソリューション及びヘルスケア分野の事業拡大に加え、中長期目線での新たな事業創出を目指してまいります。」
M&A・投資の活用範囲をLife Scienceの人材、販売チャネル、周辺技術、新規事業創出へ広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、シナジーを重視したＭ＆Ａ投資や事業提携を活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります。」
シナジー重視のM&A投資・事業提携を外部成長の手段として活用する方針が維持されている。 - FY2019外部成長案件の想定未達有価証券報告書
「シナジー重視のＭ＆Ａでは、露光装置事業の買収を実施したものの、Ｍ＆Ａ成立案件は想定より不足し推移しました。」
露光装置事業の買収を実施した一方、M&A成立案件は想定より不足したと記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この主な要因は、定期預金の払戻51億３百万円、及び有価証券の売却及び償還７億９千１百万円による収入と、定期預金の預入56億５千２百万円、有形固定資産の取得26億６千５百万円、投資有価証券の取得15億３千１百万円、及び事業譲受９億３千５百万円の支出によるものであります。」
提携・出資や外部成長を含む事業発展の取り組みに関連して、当第２四半期累計期間に事業譲受による９億３千５百万円の支出が記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「シナジー重視のＭ＆Ａでは、装置事業における光学装置において、露光装置事業の買収を実施しました。」
シナジー重視のM&A方針に関連して、露光装置事業の買収を実施したという具体的な進展が記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。・新規設立により連結子会社となった会社１社 USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD. ・株式を取得したことにより連結子会社となった会社１社 ㈱サンソリット」
外部成長・提携を活用する方針に関連して、医療機器会社の新設およびサンソリット株式の取得が当年度中の連結子会社異動として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「グループを挙げてM&Aを含む成長戦略を積極的に展開しております」
外部成長の手段として、M&Aを含む成長戦略を積極的に展開していると再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、自社開発のみならず、事業提携や出資等も選択肢として、機動力ある事業の発展を図ってまいります。」
自社開発に限定せず、事業提携や出資を事業発展の選択肢として明記している。