自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024～2025年度の２年間で方針通り500億円の自社株投資を実施しました。2026年度以降においても機動的に実施する方針です。」
PhaseⅠの自己株式取得500～600億円方針について、2024～2025年度の2年間で500億円を実施した。FY2026の取得枠では8,219,400株・185億2,055万円を取得し、4月にも追加取得している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「取得しうる株式の総数 1,500万株（上限） 株式の取得価額の総額 200億円（上限） 取得期間 2025年８月６日～2026年４月30日」
新たな自己株式取得枠は1,500万株・200億円を上限とし、前回の2,000万株・300億円上限から規模を縮小した。一方、9月末までに463万6,200株・約90億9,100万円を取得している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。取得しうる株式の総数 2,000万株（上限） 株式の取得価額の総額 300億円（上限）」
20百万株・300億円を上限とする自己株式取得について、2024年9月30日までに515万400株、約105億7,600万円を取得した。さらに提出日までに156万8,200株、約32億9,000万円を取得している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は15,514,800株、価額の総額は29,999,964,550円であります。」
前回の上限20百万株・300億円の取得について、当年度に約1,551万株・約300億円を取得し、さらに2024年5月に新たな20百万株・300億円上限の取得を決議した。16百万株の自己株式消却も実施している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「①2023年９月30日以前に取得した自己株式の内容 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得した株式の総数 6,196,500株 株式の取得価額の総額 11,706,037,850円 取得期間 2023年５月29日～2023年９月22日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
20百万株・300億円を上限とする自己株式取得について、9月末までに619万6,500株、約117億600万円を市場買付で取得した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「取得しうる株式の総数 2,000万株（上限） 株式の取得価額の総額 300億円（上限） 取得期間 2023年５月29日～2024年５月10日 取得した株式の総数 2,606,000株 株式の取得価額の総額 4,971,770,250円」
20百万株・300億円を上限とする自己株式取得について、6月末までに260万6,000株、約49億7,200万円を市場買付で取得した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「取得しうる株式の総数 20,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 30,000,000,000円（上限） 取得期間 2023年５月29日～2024年５月10日」
自己株式取得の上限を20百万株・300億円へ拡大する決議を行い、提出日までに734,000株・約14億600万円を取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「主な減少要因は、外部借入の返済、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。」
自己株式購入が現金減少要因として引き続き記載され、自己株式残高も前連結会計年度末の90億3,200万円から140億2,900万円へ増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、123億８千１百万円の支出（前年同期は104億９千１百万円の支出）となりました。 この主な内訳は、長期借入金の返済20億４千９百万円、自己株式の取得50億１百万円及び配当金の支払60億３千４百万円の支出によるものであります。」
第2四半期累計で自己株式取得50億100万円を実施し、自己株式取得を含む機動的な資本政策が具体的に進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（1）自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため （2）取得に係る事項の内容 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得しうる株式の総数 300万株（上限） 株式の取得価額の総額 50億円（上限） 取得期間 2022年５月12日～2022年12月23日 （3）取得の結果 ①2022年６月30日以前に取得した自己株式の内容 取得した株式の総数 1,865,000株 株式の取得価額の総額 3,170,865,000円 取得期間 2022年５月12日～2022年６月30日 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ②2022年７月１日以降に取得した自己株式の内容 取得した株式の総数 416,200株 株式の取得価額の総額 713,398,800円 取得期間 2022年７月１日～2022年７月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
300万株・50億円を上限とする自己株式取得について、6月末までに186万5,000株・約31億7,100万円、7月にも41万6,200株・約7億1,300万円を市場買付で取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「（1）自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため （2）取得に係る事項の内容 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得しうる株式の総数 300万株（上限） 株式の取得価額の総額 50億円（上限） 取得期間 2022年５月12日～2022年12月23日」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、300万株・50億円を上限とする自己株式取得を決議し、提出日までに186万5,000株、約31億7,100万円を取得した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2」
当上期の自己株式取得による支出は2百万円であり、自己株式取得を含む機動的な資本政策の運用が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の５％を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。」
安定配当と自己株式取得を組み合わせる資本政策を再確認し、自己株式の保有上限を発行済株式総数の5％目途とする方針を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「この主な内訳は、長期借入による88億５千２百万円の収入と、長期借入金の返済84億１千５百万円、自己株式の取得78億４千４百万円及び配当金の支払63億１千２百万円の支出によるものであります。」
当年度に自己株式取得78億4,400万円を実施し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、12,798,354株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式313,000株（議決権の数3,130個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。」
自己株式の取得等を背景に、12月末の自己株式数12,798,354株が開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「①2019年９月30日以前に取得した自己株式の内容 ・取得対象株式の種類 当社普通株式 ・取得した株式の総数 5,955,800株 ・株式の取得価額の総額 7,942,139,500円 ・取得期間 2018年12月21日～2019年９月30日 ・取得方法 東京証券取引所における市場買付」
資本効率の向上と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得について、9月末までに595万5,800株、約79億4,200万円を取得した実績が開示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「（１）自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため （２）取得に係る事項の内容 ・取得しうる株式の総数 800万株（上限） ・株式の取得価額の総額 100億円（上限） ・取得期間 2018年12月21日～2019年12月20日 （３）取得の結果 ①2019年６月30日以前に取得した自己株式の内容 ・取得した株式の総数 3,535,600株 ・株式の取得価額の総額 4,641,369,200円 ・取得期間 2018年12月21日～2019年６月30日 ・取得方法 東京証券取引所における市場買付 ②2019年７月１日以降に取得した自己株式の内容 ・取得した株式の総数 859,800株 ・株式の取得価額の総額 1,225,139,000円」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得について、6月末までに353万5,600株・約46億4,100万円を取得し、さらに7月にも85万9,800株・約12億2,500万円を取得した実績が開示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、39億１千６百万円の支出となりました。この主な内訳は、短期借入金の純増減30億２千８百万円、長期借入による５億２千１百万円の収入と、配当金の支払33億３千５百万円、自己株式の取得22億６千３百万円及び長期借入金の返済18億６千８百万円の支出によるものであります。」
機動的な資本政策として、当年度に自己株式取得22億6,300万円を実施した。取締役会決議では800万株・100億円を上限としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 94」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による94百万円の支出が計上され、９月末の自己株式数は11,575,010株となっている。機動的な資本政策の実行が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,572,956株であります。」
自己株式数11,572,956株が四半期末残高として開示され、自己株式を活用した機動的な資本政策が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4」
第２四半期連結累計期間に自己株式取得による4百万円の支出が計上され、自己株式取得による資本政策が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、68億６千４百万円の収入（前連結会計年度は78億４千９百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入による156億１百万円の収入と、長期借入金の返済33億７千６百万円、自己株式の取得12億１百万円、配当金の支払33億４千７百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得15億９千１百万円の支出によるものであります。」
機動的な資本政策の一環として、当年度も12億1百万円の自己株式取得を実施したことが記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、11,568,149株であります。」
自己株式取得の継続を背景に、当第３四半期末の自己株式数が11,568,149株と開示されている。また、自己株式の取得が純資産の主な減少要因として記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千９百万円の収入（前年同期は53億８千８百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる57億円の収入と、自己株式の取得11億９千９百万円、及び配当金の支払33億４千６百万円の支出によるものであります。」
当四半期累計期間にも自己株式取得を実施し、取得支出11億9,900万円、期末自己株式数11,567,236株を開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「主な減少要因は、商量減少による「受取手形及び売掛金」及びたな卸資産の減少、自己株式取得及び配当金支払いなどによる「現金及び預金」の減少であります。当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,526,217株であります。」
四半期中に自己株式取得を実施したことが資金減少要因として記載され、四半期末の自己株式数も11,526,217株と示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。」
定款上の自己株式取得権限を、機動的な資本政策の手段として説明している。