配当性向・総還元性向の目標
FY2016に初出。38回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することとしております。…当期の期末配当金につきましては、１株当たり55円とし、当中間配当金の１株当たり49円と合わせて年間配当金は104円となります。」
従来の配当性向20％以上・総還元性向35％以上の目標から、DOE3.5％または連結配当性向40％の高い方へ還元基準を引き上げた。2026年3月期は年間配当104円、連結配当性向40.1％となり、自己株式取得799億99百万円・2,629万株と消却2,600万株も実施した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「(2)取得する株式の総数 35,000,000株(上限) (3)株式の取得価額の総額 80,000百万円(上限) (4)取得する期間 2025年７月１日から2026年３月31日まで (5)取得する方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 」「2025年10月31日までに当社普通株式20,814,600株を63,043百万円取得しております。」「１株当たりの金額 49.00円」」
自己株式取得枠を前回の1,300万株・300億円から3,500万株・800億円へ拡大し、2025年10月31日までに2,081万4,600株・630億43百万円を取得した。中間配当も1株32円から49円へ増加している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「(2)取得する株式の総数 13,000,000株(上限) (3)取得する株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限) (4)取得する期間 2024年８月13日から2025年３月31日まで (5)取得する方法 市場買付 ３．取得結果 上記市場買付による取得の結果、2024年10月31日までに当社普通株式5,138,200株を13,992百万円取得しております。」
自己株式取得枠を、前回の500万株・100億円から1,300万株・300億円へ拡大した。2024年10月31日までに513万8,200株・139億92百万円を取得し、中間配当も1株32円へ増加している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2024年２月５日までに当社普通株式3,666,500株を9,999百万円取得いたしました。」
2023年10月31日に決議した自己株式取得について、2024年2月5日までに366万6,500株を99億99百万円で取得した。取得株式は全株消却する予定としている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。」「１株当たりの金額 27.00円」「取得する株式の総数 5,000,000株(上限)」「株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)」「取得する期間 2023年11月16日から2024年２月15日まで」「取得した自己株式は全株消却する予定です。」」
中間配当を従来の1株25円から27円へ引き上げる決議を行った。また、自己株式500万株・100億円を上限とする市場買付を決議し、取得株式を全株消却する予定としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 4,140 25.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金 2023年６月５日 （注） △1,800 171,200」
2023年3月期の期末配当として1株当たり25円、総額41億40百万円を実施した。また、2023年6月5日に自己株式180万株を消却し、発行済株式総数は1億7,120万株となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「(２)取得する株式の総数 5,000,000株(上限) (３)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限) (４)取得する期間 2023年２月８日から2023年５月31日まで (５)取得する方法 市場買付」
株主還元と機動的な資本政策を理由として、2023年2月8日から5月31日までに、自己株式500万株・総額100億円を上限とする市場買付を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。」
還元目標を維持し、2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額39億99百万円、2022年11月30日支払開始を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月23日 取締役会 普通株式 3,999 25.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり25円、総額39億99百万円を2022年6月7日に支払った。配当性向・総還元性向の目標を維持する中で、具体的な還元実績を追加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期において、2021年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月８日から2021年11月15日までの期間に19億９千９百万円(63万株)の自己株式取得を実施いたしました。また、2021年12月６日に９億９千２百万円(40万株)の自己株式の消却を行っております。」
還元目標を維持し、年間配当50円、連結配当性向37.4％、総還元性向46.7％となった。自己株式取得638,500株と40万株の消却も実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年10月26日 取締役会 普通株式 4,014 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金 2021年12月６日 （注） △400 173,000」
1株当たり25円、総額40億14百万円の中間配当を2021年11月30日に支払った。また、自己株式40万株を2021年12月6日に消却し、発行済株式総数は1億7,300万株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月26日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。」「当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。」
1株当たり25円、総額40億14百万円の中間配当を決議した。加えて、株主還元と機動的な資本政策を理由に、2021年10月27日から11月17日まで、市場買付により自己株式100万株・総額20億円を上限として取得することを決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月20日 取締役会 普通株式 4,014 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり25円、総額40億14百万円を2021年6月25日に支払った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議し、実施いたしました。」
2021年1月15日に自己株式300,000株を消却し、消却後の発行済株式総数は173,400,000株となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月29日 取締役会 普通株式 3,221 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額32億21百万円を決議し、2020年11月30日を支払開始日とした。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月21日 取締役会 普通株式 3,238 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額32億38百万円を支払った。また、2020年5月15日に自己株式50万株を消却し、発行済株式総数は1億7,370万株となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しており、その結果、2020年３月期の連結配当性向は39.4％、連結総還元性向は66.4％となりました。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。」
配当性向20％以上・総還元性向35％以上の目標を維持し、2020年3月期は年間配当45円、連結配当性向39.4％、連結総還元性向66.4％となった。自己株式取得・消却も実施している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月28日 取締役会 普通株式 4,072 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金 2019年11月14日 （注） △600 174,200」
1株当たり25円、総額40億72百万円の中間配当を2019年11月29日に支払った。また、自己株式60万株を消却し、発行済株式総数が1億7,420万株となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2019年10月８日から2019年10月16日までの間に、当社普通株式1,036,400株(取得価額2,999百万円)を取得いたしました。」
株主還元目標を維持し、提出後に自己株式1,036,400株を取得価額29億99百万円で取得した。また、1株当たり25円、総額40億72百万円の中間配当を決議し、600,000株の自己株式消却も決議している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月20日 取締役会 普通株式 4,086 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金 2019年５月15日 （注） △400 174,800 － 30,514 － 29,825」
1株当たり25円、総額40億86百万円の期末配当を実施し、2019年5月15日には自己株式40万株を消却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、2018年10月29日公表の１株当たり25円とし、当中間配当金の１株当たり25円と合わせて年間配当金は50円としております。なお、当社では、株主各位への利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、当期において、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、29億９千９百万円（78万株）、2019年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年４月９日までの期間に19億９千９百万円（62万株）の自己株式取得を実施いたしました。」
還元目標を維持し、年間配当50円、当期中の自己株式取得29億99百万円・78万株、提出日前の追加取得19億99百万円・約62万株を実施した。2019年3月期の連結配当性向は20.3％、総還元性向は32.8％である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「配当金支払額 普通株式 4,106 25.00 平成30年９月30日 平成30年11月29日 利益剰余金」
還元目標を維持し、1株当たり25円、総額41億6百万円の中間配当を平成30年11月29日に支払った。また、平成30年11月14日に自己株式40万株を消却し、発行済株式数が減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年10月29日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。」
還元目標を維持し、1株当たり25円、総額41億6百万円の中間配当を決議した。また、平成30年10月5日から10月18日までに自己株式786,500株を取得価額29億99百万円で取得し、400,000株の消却も決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。」
配当性向20％以上、総還元性向35％以上の株主還元目標を維持している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、平成30年４月25日公表の１株当たり24円とし、当中間配当金の１株当たり21円と合わせて年間配当金は45円としております。」
配当性向20％以上・総還元性向35％以上の目標を維持し、年間配当45円、自己株式取得合計61億59百万円、自己株式消却合計70万株を実施した。実績は連結配当性向20.6％、総還元性向34.5％である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。」
平成29年11月13日に自己株式300千株を消却し、発行済株式総数が176,000千株となった。従来の還元・資本政策に関する実施事実が追加された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、平成29年10月５日から平成29年10月25日までの間に、当社普通株式496,200株(取得価額1,999百万円)を取得いたしました。」
還元目標を維持し、平成29年10月に自己株式496,200株を取得価額1,999百万円で取得した。また、1株当たり21円の中間配当も決議している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。」
配当性向20％以上、総還元性向35％以上の目標を維持している。 - FY2017前進有価証券報告書
「連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。当期の期末配当金につきましては、平成28年10月31日公表の１株当たり18円とし、当中間配当金の１株当たり18円と合わせて年間配当金は36円としております。なお、当社では、株主各位への利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、当期において、平成29年３月31日までに合計28億５千３百万円（97万９千３百株）…の自己株式取得を実施いたしました。」
還元目標を維持しつつ、年間配当36円、自己株式取得合計28億53百万円・97万93百株、自己株式消却400千株を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。」
自己株式400千株を消却したほか、1株当たり18円の中間配当を実施しており、従来の株主還元・資本政策に関する具体的な実施事実を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年８月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。上記市場買付による取得の結果、平成28年９月12日から平成28年10月25日までの間に、当社普通株式718,000株(取得価額1,999百万円)を取得いたしました。」
株主還元と機動的な資本政策を理由に、自己株式718,000株を取得価額1,999百万円で取得した。また、中間配当18円も決議している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。」
配当性向20％以上、総還元性向35％以上の目標を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。」
配当と自己株式取得を合わせた株主還元について、配当性向20％以上、総還元性向35％以上という数値目標を設定している。