株主価値連動報酬と株式報酬型ストックオプション
FY2017に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「名称 第13回新株予約権」「当社取締役 ６名」「当社執行役員 11名」「当社執行職 11名」「当社従業員(管理者) 567名」「当社関係会社の常勤取締役 75名」「新株予約権の数 2,248個」「普通株式 224,800株」「新株予約権の行使期間 2026年４月１日～2029年３月31日」
第13回新株予約権を取締役、執行役員、執行職、管理者、関係会社常勤取締役等に付与した。新株予約権2,248個、目的株式数22万4,800株、行使期間は2026年4月から2029年3月までである。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「名称 第12回新株予約権 決議年月日 2022年10月31日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社執行役員 10名 当社執行職 13名 当社従業員(管理者) 534名 当社関係会社の常勤取締役 75名 新株予約権の数 ※ 2,179個 普通株式 217,900株 新株予約権の行使期間 ※ 2025年４月１日～2028年３月31日」
株式報酬・ストックオプションの運用として、第12回新株予約権2,179個、目的株式数21万7,900株を取締役、執行役員、執行職、従業員、関係会社常勤取締役等に付与し、行使期間を2025年4月から2028年3月までとした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「名称 第11回新株予約権 決議年月日 2021年７月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社執行役員 19名 当社従業員(管理者) 512名 当社関係会社の常勤取締役 73名 新株予約権の数 ※ 2,108個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 210,800株 新株予約権の行使期間 ※ 2024年４月１日～2027年３月31日」
株価・株主価値・企業価値向上への貢献意欲を高める株式報酬の運用として、第11回新株予約権を取締役6名、執行役員19名、従業員512名、関係会社常勤取締役73名に付与した。新株予約権は2,108個、目的株式数は210,800株、行使期間は2024年4月1日から2027年3月31日までである。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「名称 第10回新株予約権 新株予約権の数 ※ 2,230個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 223,000株 新株予約権の行使期間 ※ 2023年４月１日～2026年３月31日」
第10回新株予約権を取締役7名、執行役員13名、従業員572名、関係会社取締役75名に付与し、目的株式数は223,000株、行使期間は2023年4月から2026年3月までとした。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「名称 第９回新株予約権 新株予約権の数 ※ 2,229個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 222,900株 新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月１日～2025年３月31日」
株式報酬・ストックオプションの運用を継続し、第9回新株予約権2,229個、目的株式222,900株を取締役、執行役員、従業員、関係会社取締役等に付与した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の運用を進め、2019年7月19日に取締役8名へ17,200株、総額44,118,000円を処分する実施内容を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除く)に対し、株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬と通常型ストックオプションを用いて株価・株主価値・企業価値向上への貢献意欲を高める方針を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「名称 第８回新株予約権」
平成30年7月26日決議の第8回新株予約権について、2,216個・目的株式221,600株を取締役、執行役員、従業員、関係会社取締役等に付与した内容を開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬への移行を実施段階として開示している。平成30年7月20日に取締役8名へ78,500株を処分し、処分価額の総額は300,655,000円、譲渡制限期間は30年間とされている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年６月26日開催の第113回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。」
株価変動のメリット・リスクを株主と共有する報酬方針について、従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度へ移行する決議を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第7回新株予約権2,226個（目的株式222,600株）と第5回株式報酬型新株予約権122個（目的株式12,200株）を発行した。株式報酬型ストックオプションを実施段階へ進めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することとしております。」
株価変動のメリット・リスクを株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬手段として株式報酬型ストックオプションを位置づけている。