製品欠陥・リコールリスク
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026品質費用の影響継続と引当金減少有価証券報告書
「当社グループの業績は、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。」
品質問題関連費用の業績への影響は継続して記載される一方、製品保証引当金は前年度末73億60百万円から72億01百万円へ減少した。 - 2026-05-12対処決算
「製品保証引当金 7,360 7,201」
製品保証引当金は前年度末の73億60百万円から当年度末の72億01百万円へ減少している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 7,360 7,790」
製品保証引当金が前年度末の73億60百万円から当中間期末の77億90百万円へ増加した。品質問題に関わる費用も当中間期の業績への影響要因として記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前第１四半期連結会計期間に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。」
前第1四半期に計上した過去の品質問題関連費用が当中間期には剥落し、利益への影響が軽減した。製品保証引当金も前年度末の94億74百万円から82億06百万円へ減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 4,522 4,327」
製品保証引当金は2023年3月末の45億22百万円から43億27百万円へ減少した。一方で、一過性の過去の品質問題に関わる費用は当第3四半期累計にも計上されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの自動車機器事業は、自動車生産台数の増加に伴い、自動車用ランプが増加しました。一方で、第１四半期連結会計期間に一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上したことによる影響を受けました。」
自動車用ランプの増加がある一方、第1四半期に過去の品質問題関連費用を一過性費用として計上した影響が営業利益を押し下げている。製品保証引当金も前年度末の45億22百万円から52億32百万円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 4,522 5,864」
製品保証引当金が2023年3月末の45億22百万円から当第1四半期末の58億64百万円へ増加した。なお、事業等のリスクの記載では主要なリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「負債は935億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億７千４百万円減少しております。主な要因は、リース債務が増加したものの、製品保証引当金が減少したこと等によるものです。」
製品保証引当金が2022年3月末の104億78百万円から60億10百万円へ減少し、過去の品質問題に関連する負債計上額が縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、製品保証引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金及び未払法人税等が増加したこと等によるものです。」
製品保証引当金は2022年3月末の104億78百万円から当四半期末の69億56百万円へ減少し、過去の品質問題に関連する負債計上額が縮小している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールリスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「利益は、…過去に計上した品質問題に関わる費用が増加した影響により減益となりました。」
過去の品質問題関連費用が増加し、製品保証引当金も前期102億16百万円から104億78百万円へ増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 10,216 8,956」
製品保証引当金は2021年3月末の102億16百万円から当四半期末の89億56百万円へ減少し、過去の品質問題に関連する負債計上額が縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 10,216 9,446」
製品保証引当金は2021年3月末の102億16百万円から当四半期末の94億46百万円へ減少し、過去の品質問題に関連する負債計上額が縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 10,216 9,764」
製品保証引当金は2021年3月末の102億16百万円から当四半期末の97億64百万円へ減少し、過去の品質問題に関連する負債計上額が縮小している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「負債は987億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１千９百万円増加しております。主な要因は、製品保証引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したこと及び繰延税金負債が増加したこと等によるものです。」
製品保証引当金は前年度末の176億89百万円から139億76百万円へ減少し、過去の品質問題に関連する負債計上額が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、製品保証引当金が減少したこと等によるものです。」
製品保証引当金は前年度末の176億89百万円から153億23百万円へ減少し、過去の品質問題に関連する負債計上額は縮小している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールリスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、減益となりました。」
過去の品質問題関連費用が当初見込みを上回り、製品保証引当金は前期14億78百万円から176億89百万円へ増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用を計上したことにより、減益となりました。」
過去の品質問題に関わる費用が営業利益の減益要因として実際に発生している。製品保証引当金も前年度末の14億78百万円から31億25百万円へ増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また営業利益は、売上高の減少に加えて、過去の品質問題に関わる費用の影響により、減益となりました。」
過去の品質問題に関わる費用が全社営業利益の減益要因として実際に発生している。貸借対照表でも製品保証引当金が前年度末の14億78百万円から47億90百万円へ増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥・大規模リコールのリスクを従来どおり記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
製品欠陥・リコールリスクについて、新たなリスク発生がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥・大規模リコールのリスクを従来どおり記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコールリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
品質管理基準のもとで製造している一方、欠陥・リコールを完全には保証できず、大規模リコールを財務リスクとしている。