株式市場の低迷による投資有価証券・年金資産リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
スタンレー電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「固定資産が386億４千２百万円増加したこと…固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。」
投資有価証券は778億28百万円から717億40百万円へ、その他有価証券評価差額金は317億35百万円から282億99百万円へ減少し、株式市場変動の影響が実績に現れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券 98,863 114,376 その他有価証券評価差額金 26,163 36,606」
投資有価証券は988億63百万円から1,143億76百万円へ、その他有価証券評価差額金は261億63百万円から366億06百万円へ増加し、株式市場変動による前期末からの悪影響は改善方向にある。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券 98,863 123,595」「その他有価証券評価差額金 26,163 42,926」
投資有価証券は988億63百万円から1,235億95百万円へ、その他有価証券評価差額金は261億63百万円から429億26百万円へ増加し、株式市場変動による前期末からの悪影響は改善方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券 98,863 114,397 その他有価証券評価差額金 26,163 36,996」
投資有価証券は988億63百万円から1,143億97百万円へ、その他有価証券評価差額金は261億63百万円から369億96百万円へ増加し、株式市場変動による前期末からの悪影響は改善方向にある。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式市場の低迷による投資有価証券・年金資産リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式市場の低迷による投資有価証券・年金資産リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「投資有価証券は2021年3月末の701億30百万円から746億81百万円へ増加し」
投資有価証券が増加し、その他有価証券評価差額金も237億26百万円から256億58百万円へ増加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券 70,130 72,948 その他有価証券評価差額金 23,726 25,911」
投資有価証券は2021年3月末の701億30百万円から729億48百万円へ、その他有価証券評価差額金は237億26百万円から259億11百万円へ増加し、株式市場の変動による前期末からの悪影響は改善している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。」
投資有価証券が2021年3月末の701億30百万円から765億59百万円へ増加し、株式市場の変動による前期末からの悪影響が改善している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の141億12百万円から190億61百万円へ増加し、投資有価証券・評価差額金への悪影響は前期末から改善している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 490」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損490百万円を計上しており、投資有価証券に関する損失が実際に発生している。一方、その他有価証券評価差額金は増加している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式市場の低迷による投資有価証券・年金資産リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。」
その他有価証券評価差額金は前期末194億10百万円から141億12百万円へ、為替換算調整勘定はマイナス22億92百万円からマイナス126億19百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 80 1,227」
当第2四半期累計ではその他有価証券評価差額金が1,227百万円の増加となった。今回の filing では、この増減の原因を株価変動とは明記していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「純資産は4,089億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億４千９百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が32億７千万円減少したものの、株主資本が297億６千８百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。」
その他有価証券評価差額金の減少により、株式市場の変動による投資有価証券・純資産への影響が当年度にも実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産の減少は、投資有価証券が減少したこと等によるものです。」「その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。」
投資有価証券が減少し、その他有価証券評価差額金も前年度末から44億28百万円減少しており、株式市場の変動による影響が実際に現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式市場の低迷による投資有価証券・年金資産リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。」
その他有価証券評価差額金が前年度末から17億56百万円減少し、投資有価証券・株式市場の下落影響が当四半期に実際に現れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。」
その他有価証券評価差額金は前期比23億49百万円増加し、株式市場低迷による前期の悪影響から改善している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。」「また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。」
投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が増加し、株式市場低迷による前期の悪影響から改善している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式市場の低迷による投資有価証券・年金資産リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式市場の低迷による投資有価証券・年金資産リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「固定資産の増加は、主に投資有価証券が増加したこと等によるものです。」「その他有価証券評価差額金が増加した」
株価上昇等により投資有価証券とその他有価証券評価差額金が増加し、前期の株価下落による影響から改善している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「固定資産の増加は、主に生産能力の増強のため設備投資を行ったことにより有形固定資産が増加したこと及び株価の上昇等により投資有価証券が増加したこと等によるものです。」
前四半期まで記載されていた株価下落による投資有価証券・評価差額金の減少とは反対に、株価上昇により投資有価証券が増加したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産の減少は、主に株価の下落等により投資有価証券が減少したこと等によるものです。」
株価下落により投資有価証券が減少し、株式市場低迷リスクの影響が当四半期にも実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産の減少は、主に株価の下落等により投資有価証券が減少したこと等によるものです。」「また、その他の包括利益累計額の減少は、為替レートの変動に伴い為替換算調整勘定が減少したこと及び株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。」
株価下落により投資有価証券とその他有価証券評価差額金が減少したと記載しており、株式市場低迷リスクの影響が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。」
株価下落が保有株式の評価損と年金資産の目減りを通じて会社負担を増やす可能性を挙げている。