信託型従業員持株インセンティブ・プランによる企業価値向上
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-07-31前進株式の発行・処分
「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において決議されました、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて払込手続きが完了し、処分株式数は一部失権により23,500株から18,100株、処分総額は85,657,500円から65,974,500円へ変更された。 - FY2026前進有価証券報告書
「福利厚生の一環として、2026年5月14日に「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」を公表しております。」
終了した信託型従業員持株インセンティブ・プランから、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブへ移行した制度の運用を継続し、2026年5月14日に自己株式処分に関する公表を行った。 - 2026-05-14前進株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、アバールグループ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、取締役会が自己株式23,500株を上限とする処分を決議し、2026年７月31日を処分期日、2026年７月31日から2029年７月31日までを譲渡制限期間として具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の終了に伴い、「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」を導入し、自己株式の処分を行ったことによる減少が、4百万円となります。」
E-Shipは2021年10月に終了し、従来制度から社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブへ制度を切り替えた。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 18,988千円、9,900株計上しておりましたが、当第３四半期会計期間末までに、当社株式 42,200株すべて売却が終了したため、計上額はございません。…前事業年度末 4,450千円、当第３四半期会計期間末は全額返済しており残高はございません。」
再導入したE-Shipについて、予定された42,200株の売却が当第3四半期末までにすべて終了し、信託保有株式と関連借入金も残高ゼロとなった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末18,988千円、9,900株、当第２四半期会計期間末13,234千円、6,900株であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前事業年度末4,450千円、当第２四半期会計期間末は全額返済したため残高はございません。」
再導入したE-Shipの信託保有株式は9,900株から6,900株へ減少し、関連借入金は全額返済されて残高がなくなった。制度の実行がさらに進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。」
再導入したE-Shipの4年間・42,200株取得・毎月売却・当社保証借入の仕組みを継続している。信託保有株式は前事業年度末の9,900株から9,300株へ減少し、制度の実行が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。」
再導入したE-Shipの4年間・42,200株取得・毎月売却という仕組みを継続している。信託保有株式は前事業年度末の16,200株から当第３四半期会計期間末の10,500株へ減少し、制度の実行が進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末31,071千円、16,200株、当第２四半期会計期間末24,742千円、12,900株であります。」
再導入したE-Shipの4年間・42,200株取得・毎月売却・当社保証借入の仕組みを継続し、信託保有株式は16,200株から12,900株へ、帳簿価額は31,071千円から24,742千円へ減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 31,071千円、16,200株、当第１四半期会計期間末 29,920千円、15,600株であります。」
再導入したE-Shipの4年間・42,200株取得・毎月売却という仕組みを継続し、信託保有株式は前事業年度末の16,200株から15,600株へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該自己株式の処分状況及び保有状況…その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）7,100株、5,099千円。…信託口が所有している当社株式は16,200株であります。」
再導入したE-Shipでは、信託保有株式が前事業年度末の27,300株から16,200株へ減少した。4年間・42,200株取得・毎月売却の仕組みが継続して実行されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 52,361千円、27,300株、当第３四半期会計期間末 36,250千円、18,900株であります。」
再導入したE-Shipの4年間・42,200株取得・毎月売却・当社保証借入という仕組みを継続している。信託保有株式は前事業年度末の27,300株から18,900株へ減少し、計画の実行が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。」
再導入したE-Shipについて、4年間・42,200株取得・毎月売却・当社保証借入という仕組みが継続している。信託保有株式は前事業年度末の27,300株から当第2四半期末の20,800株へ減少し、計画の実行が進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。」
再導入したE-Shipの4年間・42,200株取得・毎月売却・当社保証借入という仕組みが継続している。当四半期末の信託保有株式は26,000株となり、前事業年度末の27,300株から減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「本プランでは、従持信託が、本信託の設定後４年間にわたりアバールグループ社員持株会（以下「本持株会」といいます。)が取得すると合理的に見込まれる数の株式会社アバールデータ株式を、金融機関からの借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。」
再導入したE-Shipについて、4年間・42,200株取得・毎月売却の仕組みを継続している。当期末の信託口保有株式は27,300株まで減少しており、計画の実行が進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 73,843千円、38,500株、当第３四半期会計期間末 60,608千円、31,600株であります。」
再導入したE-Shipの４年間・42,200株取得・毎月売却という仕組みが継続しており、信託保有株式は前事業年度末の38,500株から31,600株へ減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。」
再導入したE-Shipについて、４年間・42,200株取得・毎月売却・当社保証借入という仕組みを継続している。当第２四半期会計期間末の信託保有株式は33,600株、帳簿価額は64,444千円となり、前事業年度末の38,500株、73,843千円から減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。」
再導入したE-Shipの4年間・42,200株取得・毎月売却・当社保証借入という仕組みを継続している。当四半期末の信託保有株式は37,900株、借入金帳簿価額は71,740千円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランでは、従持信託が、本信託の設定後４年間にわたりアバールグループ社員持株会（以下「本持株会」といいます。)が取得すると合理的に見込まれる数の株式会社アバールデータ株式を、金融機関からの借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。」
再導入したE-Shipについて、4年間、42,200株を信託が取得し毎月持株会へ売却する仕組みを継続している。当期末の信託保有株式は38,500株である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 13,482千円、21,000株、当第３四半期連結会計期間末 78,446千円、40,900株であります。」
再導入したE-Shipについて、４年間・42,200株取得・毎月売却という仕組みが実行段階に入り、信託保有株式は40,900株、帳簿価額は78,446千円となった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当社は、平成23年５月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年６月に終了したことから再導入するものであります。」
終了した信託型従業員持株インセンティブ・プランを再導入した。新計画では導入後４年間にわたり42,200株を信託が取得し、毎月持株会へ売却する仕組みとされ、取得資金には当社保証の銀行借入を用いる。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「なお、平成29年６月をもって当該信託は終了しております。従持信託が実行した借入金残高に関しては、前連結会計年度末の連結貸借対照表に計上しておりました24,520千円を全額返済した結果、当四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）における計上額はありません。また、前連結会計年度末に連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しておりました従持信託が所有する株式（帳簿価額13,482千円、自己株式数21,000株）については、平成29年６月までにすべて売却し信託を終了しているため、当四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）における従持信託が所有する株式はありません。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランは平成29年６月に終了し、借入金24,520千円を全額返済、従持信託保有株式21,000株もすべて売却された。 - FY2017前進有価証券報告書
「これに伴い従持信託が実行した借入金残高24,520千円（前連結会計年度末51,610千円）を連結貸借対照表に計上しております。…従持信託所有の自己株式の帳簿価額13,482千円、自己株式数21,000株（前連結会計年度末29,917千円、46,600株）。」
E-Shipの仕組みを継続する中で、従持信託の借入金残高と保有株式数が前年度末から減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。」
６年間、312,400株の取得、毎月の売却という従業員持株インセンティブ・プランの仕組みを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの６年間・312,400株取得・毎月売却という仕組みを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入を決議いたしました。」
信託期間は6年、従持信託による取得株式数は312,400株。