自己株式の取得・消却による資本政策
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-08-13前進自己株式
「将来の株式の稀薄化懸念を払拭するとともに、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の一部を消却いたします。」
自己株式353,700株を2026年8月31日に消却する決議を公表した。自己株式の取得・消却による資本政策について、消却対象株式数と予定日が具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、自己株式については、主に、750,000株の消却に伴い649百万円減少した一方、353,700株の取得により999百万円増加しております。」
2025年11月28日に自己株式750,000株を消却し、取締役会決議に基づく自己株式取得は353,700株、999百万円まで実行された。自己株式の取得・消却による資本政策が具体的に進展した。 - 2026-05-14前進決算
「なお、自己株式については、主に、750,000株の消却に伴い649百万円減少した一方、353,700株の取得により999百万円増加しております。」
自己株式750,000株の消却が実績として反映され、自己株式353,700株の取得も実施された。取得は上限50万株に対して一部実行の段階である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。取得する株式の種類 当社普通株式 取得し得る株式の総数 500,000株（上限） 株式の取得価額の総額 1,000,000千円（上限） 取得期間 2025年11月14日から2026年７月31日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
資本効率の向上と株主への利益還元を理由として、上限50万株・総額10億円の自己株式取得を決議した。併せて、将来の希薄化懸念の払拭と流通株式比率向上を理由に、自己株式75万株を2025年11月28日に消却することも決議している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、自己株式が2百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2024年８月９日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
2024年８月９日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、払込により自己株式が2百万円減少した。自己株式を用いた資本政策の実行が当中間会計期間にも進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式207株、833千円。」
単元未満株式等207株を取得し、譲渡制限付株式報酬として3,300株、2,372千円の自己株式を処分した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、自己株式が1百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2023年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
譲渡制限付株式報酬として2023年８月10日に自己株式の処分・払込を行ったことによる自己株式の減少を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、自己株式が2百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2023年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
2023年８月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分・払込が行われ、自己株式が２百万円減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式184株331千円。」
当事業年度に184株、331千円の自己株式を取得した。また、譲渡制限付株式報酬として5,400株、3,881千円の自己株式処分を行い、自己株式保有数は1,262,591株となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、自己株式が3百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2022年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分・払込により、自己株式が3百万円減少した。自己株式を用いた資本政策の実行が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、自己株式が3百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2022年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
2022年8月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分・払込が行われ、自己株式が3百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、自己株式が25百万円減少しておりますが、内訳として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が18百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会にて決議された、譲渡制限付株式報酬制度に基づく減少が2百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の終了に伴い、「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」を導入し、自己株式の処分を行ったことによる減少が、4百万円となります。」
E-Ship、譲渡制限付株式報酬、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式処理が合計25百万円進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、自己株式が21百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が18百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2021年８月11日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。」
自己株式が21百万円減少し、その内訳としてE-Shipによる18百万円の減少と、2021年8月11日の譲渡制限付株式報酬による2百万円の減少を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、自己株式が8百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が5百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2021年８月11日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。」
E-Shipおよび譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分・減少が当四半期にも具体的な金額を伴って進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、自己株式が13百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が10百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2020年8月7日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。」
自己株式が13百万円減少し、その内訳としてE-Shipによる10百万円の減少と、譲渡制限付株式報酬による2百万円の処分払込を記載している。自己株式の処分が継続して進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、自己株式が9百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が6百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2020年8月7日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。」
自己株式が9百万円減少し、その内訳としてE-Shipによる6百万円の減少と、譲渡制限付株式報酬による2百万円の処分払込を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「主に、利益剰余金が144百万円、その他有価証券評価差額金が1,600百万円増加となりました。なお、自己株式が1百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。」
E-Shipに伴う自己株式の処理が継続し、自己株式が1百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、自己株式が26百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が21百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会にて決議された、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の減少が5百万円となります。」
E-Shipおよび譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が通期で進展し、自己株式が合計26百万円減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、自己株式が21百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が16百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2019年8月9日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が5百万円となります。」
自己株式が21百万円減少し、その内訳としてE-Shipによる16百万円の減少と、2019年8月9日の譲渡制限付株式報酬に伴う5百万円の減少を記載している。自己株式の処分が具体的な金額を伴って進展した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主に、利益剰余金が27百万円、その他有価証券評価差額金が188百万円増加となりました。なお、自己株式が2百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う自己株式の処理が継続し、自己株式が2百万円減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 39株 87千円」
当事業年度に単元未満株式の取得を継続した。自己株式の取得・処分を通じた資本政策に新たな大きな変更は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益剰余金が491百万円増加となり、自己株式が13百万円減少、その他有価証券評価差額金が7百万円減少となりました。なお、自己株式の減少は、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。」
自己株式の減少が信託型従業員持株インセンティブ・プランによるものと記載され、E-Shipに関連する自己株式の処理が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の減少（前年同四半期は140百万円の減少）となりました。自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。」
E-Shipに関連する自己株式の売却と借入金返済が継続している。自己株式の売却による収入は10,155千円、長期借入金の返済による支出は11,580千円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式119株、305千円。」
自己株式119株を取得し、ストックオプション行使20,000株、E-Shipに伴う第三者割当42,200株の処分を行った。自己株式の取得・処分を通じた資本政策を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」および第三者割当による処分によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。」
当事業年度に自己株式121株を取得したほか、第三者割当による35,000株、ストックオプション行使による22,000株を処分し、自己株式の処理を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
平成27年11月20日に646,700株、529百万円の自己株式を取得し、同年11月26日に646,700株を消却した。