従持信託の株価下落時における保証履行リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2022対処有価証券報告書
「なお、借入金が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証履行いたします。なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入し、2021年10月に終了しております。」
E-Shipの終了により、株価下落時に当社が弁済する可能性のある従持信託の借入金リスクは解消方向となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。…前事業年度末 4,450千円、当第３四半期会計期間末は全額返済しており残高はございません。」
E-Shipに伴う株価下落時の保証履行リスクは制度上説明されているが、保証対象となり得る借入金は全額返済され、第3四半期末の残高はゼロとなった。実際の保証履行は記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前事業年度末4,450千円、当第２四半期会計期間末は全額返済したため残高はございません。」
E-Shipに伴う株価下落時の保証履行リスクは制度上残るが、保証対象となり得る借入金は全額返済され、当四半期末の残高はゼロとなった。実際の保証履行は記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前事業年度末 4,450千円、当第１四半期会計期間末 4,450千円」
再導入したE-Shipに伴う株価下落時の保証履行リスクは残るが、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は4,450千円で、前事業年度末から増減していない。実際の保証履行は記載されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前事業年度末26,360千円、当第２四半期会計期間末15,350千円」
再導入したE-Shipに伴う株価下落時の保証履行リスクは残るが、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は26,360千円から15,350千円へ減少した。実際の保証履行は記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「長期借入金の返済による支出 △23,070千円。なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。」
E-Shipに係る借入金の返済が継続し、当事業年度に23,070千円を返済した。株価下落時の保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前事業年度末 49,430千円、当第３四半期会計期間末 37,430千円」
再導入したE-Shipに伴う株価下落時の保証履行リスクは継続しているが、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は前事業年度末の49,430千円から37,430千円へ減少した。実際の保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、借入金が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証履行いたします。」
再導入したE-Shipに伴う株価下落時の保証履行リスクを継続して開示している。実際に保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度末71,740千円、当第３四半期会計期間末60,160千円であります。」
再導入したE-Shipに伴う株価下落時の保証履行リスクは継続しているが、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は71,740千円から60,160千円へ減少した。実際の保証履行は記載されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。」
再導入したE-Shipに伴う株価下落時の保証履行リスクは継続しているが、総額法により計上された借入金の帳簿価額は前事業年度末の71,740千円から当第２四半期会計期間末の60,160千円へ減少した。実際の保証履行は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。」
再導入したE-Shipに伴う株価下落時の保証履行リスクを継続して開示している。当四半期末の借入金帳簿価額は71,740千円で、実際の保証履行は記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。」
再導入されたE-Shipに伴う保証履行リスクは継続しているが、当期末の総額法による借入金帳簿価額は71,740千円で、第3四半期末に示された81,000千円から減少している。実際の保証履行は記載されていない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。」
再導入した従業員持株インセンティブ・プランに伴い、株価下落時の弁済義務が再び想定される状態となった。従持信託に係る借入金残高は当四半期末に81,000千円と開示されているが、実際の保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。」
旧信託の終了により一度消滅した保証履行リスクについて、従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い、同様の弁済義務が再び想定される状態となった。実際の保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。なお、平成29年６月をもって当該信託は終了しております。従持信託が実行した借入金残高に関しては、前連結会計年度末の連結貸借対照表に計上しておりました24,520千円を全額返済した結果、当四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）における計上額はありません。」
株価下落時の保証履行リスクは引き続き説明されているが、信託終了に伴い借入金残高24,520千円は全額返済され、当四半期末の計上額はゼロとなった。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。これに伴い従持信託が実行した借入金残高24,520千円（前連結会計年度末51,610千円）を連結貸借対照表に計上しております。」
株価下落時の保証履行リスクは引き続き記載されているが、保証対象となり得る従持信託の借入金残高は51,610千円から24,520千円へ減少した。株価下落による保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。これに伴い従持信託が実行した借入金残高 37,040千円（前連結会計年度末 51,610千円）を四半期連結貸借対照表に計上しております。」
株価下落時の保証履行リスクを引き続き開示している。従持信託の借入金残高は37,040千円で、第２四半期報告時点から新たな変動は記載されていない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。これに伴い従持信託が実行した借入金残高 37,040千円（前連結会計年度末 51,610千円）を四半期連結貸借対照表に計上しております。」
株価下落時の保証履行リスクを引き続き開示している。従持信託の借入金残高は前連結会計年度末の51,610千円から37,040千円へ減少している。株価下落による保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。」
当期末の従持信託に係る借入金残高は51,610千円。制度導入後6年間の信託期間に関連する保証リスクを開示している。