為替換算調整勘定の減少による純資産減少
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち11回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
千代田インテグレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中16社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07後退決算
「その主な要因は、自己株式の増加2,316百万円及び為替換算調整勘定の増加759百万円であります。」
為替換算調整勘定は純資産の減少要因ではなく、増加要因として記載されている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「その主な要因は、自己株式の増加2,316百万円及び為替換算調整勘定の増加759百万円であります。」
為替換算調整勘定は前中間期の1,553百万円減少から、当中間期は759百万円増加へ反転した。純資産は減少したものの、為替換算調整勘定は減少要因ではなく増加要因となっている。 - FY2025-H1為替換算調整勘定の減少に反転有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,528百万円減少し、38,044百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少1,553百万円、自己株式の増加1,172百万円及び利益剰余金の減少806百万円であります。」
前中間期の為替換算調整勘定の増加2,676百万円から、当中間期は1,553百万円の減少へ反転し、純資産減少の主因の一つとなった。 - FY2024-H1為替換算調整勘定の増加額拡大有価証券報告書
「その主な要因は、為替換算調整勘定の増加2,676百万円及び自己株式の増加641百万円であります。」
為替換算調整勘定の増加2,676百万円が純資産増加の主因となった。前年同期の増加1,637百万円および前四半期の増加1,151百万円を上回っている。 - FY2024-Q1為替換算調整勘定の増加額拡大有価証券報告書
「その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,151百万円及び利益剰余金の減少551百万円であります。」
為替換算調整勘定の増加1,151百万円が純資産増加の主因となった。前年同四半期の増加281百万円と比べ、増加額が拡大している。 - FY2023為替換算調整勘定の増加額縮小有価証券報告書
「これは主に、自己株式の増加（1,943百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,468百万円）及び利益剰余金の増加（1,188百万円）によるものであります。」
為替換算調整勘定は増加を続けたが、前四半期の増加2,265百万円から通期の増加1,468百万円へ増加額は縮小した。 - FY2023-Q3為替換算調整勘定の増加額拡大有価証券報告書
「その主な要因は、為替換算調整勘定の増加2,265百万円であります。」
為替換算調整勘定の増加2,265百万円が純資産増加の主因となった。前四半期の増加1,637百万円から増加額が拡大している。 - FY2023-Q2為替換算調整勘定の増加額拡大有価証券報告書
「その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,637百万円及び自己株式の増加869百万円であります。」
為替換算調整勘定は1,637百万円増加し、前四半期の281百万円から増加額が拡大した。純資産増加の主因の一つとなっている。 - FY2023-Q1為替換算調整勘定の増加額縮小有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,259 281」
為替換算調整勘定は281百万円増加したが、前年同期の1,259百万円から増加額は縮小した。純資産減少の主因は利益剰余金の913百万円減少と説明されている。 - FY2022-Q3為替換算調整勘定の増加額拡大有価証券報告書
「その主な要因は、為替換算調整勘定の増加3,671百万円であります。」
為替換算調整勘定の増加3,671百万円が純資産増加の主因となり、前四半期の増加2,964百万円から増加額が拡大した。 - FY2022-Q2為替換算調整勘定の増加額拡大有価証券報告書
「その主な要因は、為替換算調整勘定の増加2,964百万円、利益剰余金の減少131百万円及び自己株式の増加924百万円であります。」
為替換算調整勘定の増加2,964百万円が純資産増加の主因となり、前四半期の増加1,259百万円から増加額が拡大している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,259百万円及び利益剰余金の減少957百万円であります。」
為替換算調整勘定の増加が純資産増加の主な要因となる状態を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「これは主に、為替換算調整勘定の増加（1,645百万円）及び利益剰余金の増加（1,530百万円）によるものであります。」
為替換算調整勘定は1,645百万円増加し、利益剰余金の増加とともに純資産増加の主因となった。従来の為替換算調整勘定の減少による純資産減少という関係からの転換が続いている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円増加し、35,242百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加828百万円及び為替換算調整勘定の増加1,123百万円であります。」
為替換算調整勘定は1,123百万円増加し、利益剰余金の増加とともに純資産増加の主因となった。従来の為替換算調整勘定の減少による純資産減少という関係から、増加要因へ転じた状態が続いている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ895百万円増加し、34,169百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,031百万円であります。」
為替換算調整勘定は1,031百万円増加し、純資産増加の主因となった。従来の為替換算調整勘定の減少による純資産減少という関係から、増加要因へ転じている。 - FY2020為替換算調整勘定の減少額増加有価証券報告書
「これは主に、為替換算調整勘定の減少（755百万円）によるものであります。」
純資産減少の主因として為替換算調整勘定の減少755百万円を挙げており、第三四半期の711百万円から減少額が増加した。 - FY2020-Q3為替換算調整勘定の減少額増加有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,085百万円減少し、32,570百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少939百万円及び為替換算調整勘定の減少711百万円であります。」
為替換算調整勘定の減少711百万円が利益剰余金の減少とともに純資産減少の主因とされ、前四半期の471百万円から減少額が拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少し、32,718百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少983百万円、その他有価証券評価差額金の減少483百万円及び為替換算調整勘定の減少471百万円であります。」
為替換算調整勘定の減少471百万円が、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少とともに、純資産減少の主な要因の一つとして引き続き記載されている。 - FY2019-Q3為替換算調整勘定の減少額増加有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、33,779百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少594百万円であります。」
純資産減少の主因として為替換算調整勘定の減少594百万円が再び明示され、前四半期の減少額430百万円から減少額が増加している。 - FY2019-Q2為替換算調整勘定が主要因の一つに再浮上有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、33,459百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少449百万円及び為替換算調整勘定の減少430百万円であります。」
純資産減少の主因として利益剰余金に加え、為替換算調整勘定の減少430百万円が再び明示されている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、33,618百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少938百万円であります。」
為替換算調整勘定は179百万円増加しており、純資産減少の主因は引き続き利益剰余金の減少と説明されている。為替換算調整勘定の減少が主因となる関係はさらに弱まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、34,322百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少（781百万円）によるものであります。」
為替換算調整勘定も689百万円減少したが、純資産減少の主因はその他有価証券評価差額金の減少と説明されており、為替換算調整勘定が主因となる関係は引き続き弱い。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、34,966百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加1,114百万円、利益剰余金の減少802百万円及びその他有価証券評価差額金の減少387百万円であります。」
為替換算調整勘定も1,043百万円から833百万円へ210百万円減少しているが、純資産減少の主因としては自己株式、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が挙げられており、為替換算調整勘定が主因となる関係は引き続き弱い。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し、33,719百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少1,690百万円であります。」
為替換算調整勘定は610百万円減少しているが、純資産減少の主因は引き続き利益剰余金の減少と説明されている。為替換算調整勘定が主因となる関係は弱い状態が続いている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ2,099百万円減少し、33,153百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少2,232百万円であります。」
為替換算調整勘定は前年度末の1,043百万円から166百万円へ877百万円減少したが、純資産減少の主因は利益剰余金の減少と説明されており、為替換算調整勘定が主因となる関係は引き続き弱い。 - FY2017後退有価証券報告書
「その他の包括利益 為替換算調整勘定 77」
為替換算調整勘定は当年度に77百万円増加し、残高も966百万円から1,043百万円へ増加した。為替換算調整勘定の減少が純資産減少の主因となる従来の関係は、通期でも弱まっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、34,501百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加562百万円であります。」
為替換算調整勘定は183百万円減少しているものの、純資産は増加し、その主因は利益剰余金の増加と説明されている。従来の為替換算調整勘定の減少による純資産減少という関係は弱まっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その主な要因は、為替換算調整勘定の減少493百万円であります。」
純資産減少の主因として、為替換算調整勘定の減少493百万円を引き続き挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その主な要因は、利益剰余金の減少614百万円及び為替換算調整勘定の減少596百万円であります。」
純資産減少の要因として、為替換算調整勘定の減少596百万円を引き続き挙げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「純資産合計は、34,170百万円（前連結会計年度末35,950百万円）となり、1,780百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少（2,177百万円）によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少2,177百万円が、純資産減少の主因として通期でも記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ4,153百万円減少し、31,797百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少3,875百万円であります。」
純資産は31,797百万円となり、為替換算調整勘定の3,875百万円減少が主な減少要因とされている。包括利益も△2,456百万円となっている。