この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
日本は顧客からの受注によりAE機器向けが伸長。東南アジアは新規案件や顧客の増産によりOA機器向けが堅調。中国はAV機器向けが想定より落ち込み、半導体不足によりゲーム機器向けが低調。北米は建材向けが好調もAE機器向けが低調。その他はAE機器向けが底堅く推移。経常利益の増加には営業外収益の保険返戻金265百万円や営業外費用の為替差損の減少もあり、純利益には投資有価証券売却益1,124百万円が含まれる。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 19,626百万円(前年比 +7.2%) |
| 営業利益 | 1,589百万円(前年比 +15.4%) |
| 経常利益 | 1,988百万円(前年比 +38.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,071百万円(前年比 +158.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 234.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.7% / 前期末 80.1% |
| 総資産 | 48,633百万円 |
| 純資産 | 38,766百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,735百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,883百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,625百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,093百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,000百万円(前年比 +5.1%) / 営業利益 3,000百万円(前年比 +0.9%) / 経常利益 3,400百万円(前年比 +3.7%) / 純利益 3,500百万円(前年比 +33.4%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 40,000百万円 → 40,000百万円(0.0%) / 営業利益 3,000百万円 → 3,000百万円(0.0%) / 経常利益 3,100百万円 → 3,400百万円(+9.7%) / 純利益 3,500百万円 → 3,500百万円(0.0%) |
| 年間配当予想 | 160円 → 160円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 日本 5,544百万円(前年比 +21.6%)、東南アジア 7,145百万円(前年比 +8.9%)、中国 4,254百万円(前年比 -8.7%)、北米 2,120百万円(前年比 +3.3%)、その他 560百万円(前年比 +16.3%) |
| セグメント別利益 | 日本 393百万円、東南アジア 867百万円(前年比 +13.9%)、中国 269百万円(前年比 -47.9%)、北米 62百万円(前年比 -40.3%)、その他 5百万円 |
| 地域別売上高 | 5,544百万円(前年比 +21.6%)、7,145百万円(前年比 +8.9%)、4,254百万円(前年比 -8.7%)、2,120百万円(前年比 +3.3%)、560百万円(前年比 +16.3%) |
| 減価償却費 | 860百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 1,124百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 122百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社(社名はいずれも-) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 9,628,929 |
| 期末自己株式数 | 1,215,901 |
| 業績の増減要因 | 日本は顧客からの受注によりAE機器向けが伸長。東南アジアは新規案件や顧客の増産によりOA機器向けが堅調。中国はAV機器向けが想定より落ち込み、半導体不足によりゲーム機器向けが低調。北米は建材向けが好調もAE機器向けが低調。その他はAE機器向けが底堅く推移。経常利益の増加には営業外収益の保険返戻金265百万円や営業外費用の為替差損の減少もあり、純利益には投資有価証券売却益1,124百万円が含まれる。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本は顧客からの受注によりAE機器向けが伸長し、東南アジアは新規案件や顧客の増産によりOA機器向けが堅調に推移した。中国はAV機器向けの落ち込みと半導体不足によるゲーム機器向けの低調、北米はAE機器向けの低調があった。純利益の増加には投資有価証券売却益1,124百万円も寄与している。