日本事業の需要減少と営業損失
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
千代田インテグレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07その他決算
「日本は、顧客からの受注によりＡＥ機器向けが伸長し、売上高は5,544百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は393百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。」
顧客からの受注によるＡＥ機器向けの伸長を背景に、営業損失から営業利益へ転換している。 - FY2026-H1増収・営業利益転換有価証券報告書
「日本は、顧客からの受注によりＡＥ機器向けが伸長し、売上高は5,544百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は393百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。」
顧客からの受注によるＡＥ機器向けの伸長で増収となり、前年同期の営業損失17百万円から営業利益393百万円へ転換した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「日本は、各分野における主要顧客の受注動向に加えて、ＡＥ機器向けが想定以上に落ち込み、売上高は4,558百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は17百万円（前年同期は347百万円の営業利益）となりました。」
AE機器向けが想定以上に落ち込み、売上高が減少するとともに、前年同期の営業利益347百万円から営業損失17百万円へ転じた。 - FY2024-H1増収増益幅拡大有価証券報告書
「日本は、ＡＥ機器向けが好調で、ＥＣ機器向けも底堅く推移し、売上高は5,037百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は347百万円（前年同期比192.1％増）となりました。」
AE機器向けの好調とEC機器向けの底堅さにより、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。営業利益は前年同期比192.1％増となり、前四半期の増収増益から改善幅が拡大している。 - FY2024-Q1増収増益・営業強化の成果有価証券報告書
「日本は、各分野が堅調に推移した中で、営業強化の成果も見え始めＡＥ機器向けが好調を維持し、売上高は2,544百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は196百万円（前年同四半期比841.7％増）となりました。」
日本事業は各分野が堅調に推移し、営業強化の成果が見え始めたと説明している。ＡＥ機器向けが好調を維持し、売上高・営業利益とも前年同四半期を上回った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「事業領域の転換に向けた営業強化によるシェア拡大で自動車向けが伸長し、売上高は9,710百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は486百万円（前年同期比238.4％増）となりました。」
自動車向けの伸長と営業強化によるシェア拡大を背景に、通期で増収増益となった。 - FY2023-Q3増収増益有価証券報告書
「日本は、自動車向けが引き続き堅調に推移し、売上高は7,060百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は269百万円（前年同四半期比209.0％増）となりました。」
自動車向けが引き続き堅調に推移し、売上高は4.1％増、営業利益は209.0％増となった。前四半期の営業利益1.5％減から増益へ変化している。 - FY2023-Q2増収・営業利益微減有価証券報告書
「日本は、自動車向けが引き続き好調を維持し、売上高は4,671百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は118百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。」
自動車向けの好調により増収となった一方、営業利益は前年同期比1.5％減となった。前四半期の営業利益57.8％減から減少幅は縮小している。 - FY2023-Q1増収・営業利益減少有価証券報告書
「日本は、自動車向けが好調であったものの、電子デバイス向けが低調となり、売上高は2,269百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は20百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。」
自動車向けの好調により増収となった一方、電子デバイス向けの低調により営業利益は前年同期比57.8％減少した。 - FY2022-Q3増収・営業利益転換有価証券報告書
「日本は、自動車向けが引き続き好調を維持し、売上高は6,780百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は87百万円（前年同四半期は161百万円の営業損失）となりました。」
自動車向けの好調により増収となり、前年同期の営業損失161百万円から営業利益87百万円へ転換した。 - FY2022-Q2増収・営業利益転換有価証券報告書
「日本は、半導体不足の影響を受けたものの、自動車向けが伸長し、売上高は4,591百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は120百万円（前年同四半期は79百万円の営業損失）となりました。」
半導体不足の影響がある一方、自動車向けの伸長により増収となり、前年同期の営業損失79百万円から営業利益120百万円へ転換した。 - FY2022-Q1減収・営業利益増加有価証券報告書
「日本は、自動車向けが伸長したこともあり底堅く推移し、売上高は2,256百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期比353.3％増）となりました。」
自動車向けの伸長により底堅く推移し、前年同期比では減収となった一方、営業利益は10百万円から49百万円へ増加した。 - FY2021増収・営業損失縮小有価証券報告書
「日本は、主要分野が堅調に推移しましたが、半導体不足の影響が大きく、売上高は9,157百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失は218百万円（前年同期は494百万円の営業損失）となりました。」
日本は増収となり、営業損失も494百万円から218百万円へ縮小した。一方、半導体不足の影響により営業損失は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「日本は、主要分野を中心に堅調に推移し、売上高は6,722百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失は161百万円（前年同四半期は495百万円の営業損失）となりました。」
日本では主要分野が堅調で売上高は前年同期比9.2％増、営業損失も495百万円から161百万円へ縮小した。一方、前回の第1四半期に計上していた営業利益10百万円から再び営業損失へ転じている。 - FY2021-Q1営業利益転換・自動車向け復調有価証券報告書
「日本は、自動車向けなどで復調傾向が見られ、売上高は2,306百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期は115百万円の営業損失）となりました。」
自動車向けなどに復調傾向が見られ、売上高は前年同期比1.4％増加した。前年同期の営業損失115百万円から営業利益10百万円へ転換している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本は、売上高8,471百万円（同12.6％減）、営業損失494百万円（前年同期は208百万円の営業損失）となりました。」
日本では売上高が12.6％減少し、営業損失は前年同期の208百万円から494百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「日本は、経済活動の段階的な引き上げが行われるなか主要分野で低調な状態が続き、売上高は6,155百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業損失は495百万円（前年同四半期は166百万円の営業損失）となりました。」
経済活動が段階的に引き上げられる一方、主要分野の低調が続き、売上高は14.9％減、営業損失は前年同期の166百万円から495百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「日本は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とその余波の影響により主要分野が低調に推移し、売上高は4,040百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業損失は285百万円（前年同四半期は127百万円の営業損失）となりました。」
緊急事態宣言とその余波により主要分野が低調となり、売上高は14.4％減、営業損失は前年同期の127百万円から285百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「日本は、事業領域の拡大に継続して取り組みましたが各分野とも伸び悩み、売上高は2,273百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失は115百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。」
日本では各分野の伸び悩みが続き、売上高が減少するとともに、営業損失は前年同期の39百万円から115百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「日本は、デバイス向けが増加したもののＡＶ機器・自動車向けが減少し、売上高は7,231百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は166百万円（前年同四半期は51百万円の営業損失）となりました。」
デバイス向けの増加があったものの、AV機器・自動車向けが減少し、営業損失は前年同期の51百万円から166百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「日本は、事業領域の拡大に向けて活動を推進してきたものの各分野とも低調であり、売上高は4,718百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業損失は127百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。」
日本では各分野が低調に推移し、売上高が減少するとともに、営業損失が前年同期の3百万円から127百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「日本は、事業領域の拡大に努めましたが各分野とも低調に推移し、売上高は2,389百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は39百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりました。」
日本では各分野が低調に推移し、売上高が減少するとともに、営業損失が前年同期の11百万円から39百万円へ拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「日本は、売上高9,857百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失95百万円（前年同期は138百万円の営業利益）となりました。」
日本では売上高が減少し、前年同期の営業利益138百万円から営業損失95百万円へ転じており、需要・収益環境の悪化が通期でも確認されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「日本は、事業領域の拡大に努めて自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、ＯＡ機器・通信機器向けが落ち込み、売上高は7,330百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業損失は51百万円（前年同四半期は114百万円の営業利益）となりました。」
自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、OA機器・通信機器向けの落ち込みにより売上高が減少し、前年同期の営業利益114百万円から営業損失51百万円へ転じた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本は、ＯＡ機器・通信機器向けが落ち込み、事業領域の拡大に努めて自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、売上高は4,944百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は115百万円の営業利益）となりました。」
OA機器・通信機器向けの落ち込みが続き、自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた状態を継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「日本は、ＯＡ機器・通信機器向けが落ち込み、事業領域の拡大に努めて自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、売上高は2,477百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は76百万円の営業利益）となりました。」
日本ではOA機器・通信機器向けの落ち込みにより売上高が減少し、前年同期の営業利益76百万円から営業損失11百万円へ転じた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本は、事業領域の拡大に努めて販路を拡げたものの、通信機器向けをはじめ各分野で伸び悩み、売上高は9,957百万円、営業利益は138百万円となりました。」
日本では販路拡大に努めた一方、通信機器向けなど各分野の伸び悩みを記載している。営業利益は138百万円となり、営業損失からの転換後も需要面の弱さが示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本は、事業領域の拡大に努め、売上高は7,408百万円、営業利益は114百万円となりました。」
日本では事業領域の拡大に努めたとし、営業利益を計上している。従来の厳しい事業環境に関する明示はこの記載では弱まっているが、事業領域拡大の動きは継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日本は、事業領域の拡大に努めましたが各分野で厳しい事業環境が続き、売上高は4,967百万円、営業利益は115百万円となりました。」
日本では各分野の厳しい事業環境が続くとの説明を維持している。一方、事業領域の拡大に努め、営業利益115百万円を計上している。 - FY2017-Q1営業利益に転換有価証券報告書
「日本は、各分野で厳しい事業環境が続き、売上高は2,543百万円、営業利益は76百万円となりました。」
日本の各分野で厳しい事業環境が続くとの説明は維持されたが、前年度の営業損失から営業利益76百万円の計上に変化している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「日本は、ＯＡ機器をはじめ各分野で環境が厳しく、売上高は13,037百万円、営業損失は103百万円となりました。」
日本ではOA機器をはじめ各分野の厳しい環境と営業損失を継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「日本は、事業を取り巻く環境が厳しくＯＡ機器をはじめ、自動車・スマートフォン向けの売上が減少し、売上高は12,845百万円、営業損失は34百万円となりました。」
日本ではOA機器、自動車、スマートフォン向けの売上減少と厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「日本は、事業を取り巻く環境が厳しく、ＯＡ機器をはじめ、自動車・スマートフォン向けの売上が減少し、売上高は7,203百万円、営業損失は91百万円となりました。」
日本ではOA機器、自動車、スマートフォン向け売上の減少と営業損失を記載している。