世界経済・国内景気の不透明性と下振れリスク
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
千代田インテグレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-07悪化決算
「当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大が成長を下支えした一方で、中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギー供給の制約や物価上昇の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
AI関連投資による下支えを示す一方、中東情勢を背景とするエネルギー供給制約と物価上昇を下振れ要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大が成長を下支えした一方で、中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギー供給の制約や物価上昇の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
AI関連投資による成長下支えを示す一方、中東情勢を背景とするエネルギー供給制約と物価上昇が新たな下振れ要因として明示され、世界経済の先行き不透明性が続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、トランプ政権による関税政策に伴う貿易環境の不安定化による各国経済への影響だけでなく、中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続きました。」
従来からの地政学リスクに加え、トランプ政権の関税政策による貿易環境の不安定化と各国経済への影響を明示しており、世界経済の不透明性・下振れ要因が具体化している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の低迷やウクライナ・中東情勢の長期化などの地政学リスク、欧米等の金融引き締め政策の継続や物価上昇により先行きが不透明な状況が続きました。…一方で、為替相場が米国利下げ観測の後退などから一時1ドル160円を超える歴史的な円安水準となり、インフレ圧力の高まりや個人消費の低下が懸念されました。」
従来からの地政学リスク、金融引き締め、物価上昇、不安定な為替相場に加え、一時1ドル160円を超える歴史的な円安水準と個人消費低下への懸念を具体的に記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫の高まり、中国経済の停滞懸念等の地政学リスクは増加し、インフレ圧力の高止まりや不安定な為替相場も加わり、先行きが不透明な状況が続きました。」
中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞懸念などにより地政学リスクが増加したと記載している。インフレ圧力の高止まりや不安定な為替相場も加わり、世界経済の不透明性が続いている。国内でも個人消費・設備投資の低迷により景気回復が足踏みしていると説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東での紛争による地政学リスクの拡大、各国の金融引き締めや物価上昇に伴う景気の減速感が強まるなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、金融引き締め、物価上昇等に加え、中東での紛争による地政学リスクの拡大と景気減速感の強まりを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めやウクライナ情勢をはじめとした地政学リスク、サプライチェーン上の供給制約等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。米国では、金融引き締めの状況が続いているものの、良好な雇用情勢と個人消費により、全体として景気は底堅く推移しました。中国では、生産・投資は回復が続く一方で、不動産部門の問題を抱え消費マインドの低迷により景気は不安定なまま推移しました。他のアジア地域では、経済の貿易依存度の高い国が多いなかで輸出の低迷が続いており、景気は減速基調となりました。また、我が国経済は、物価上昇や円安基調の継続による景気の下振れ懸念があったものの、個人の消費拡大やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調となりました。」
金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学リスク、サプライチェーン上の供給制約による世界経済の不透明性を継続して記載している。米国・日本の一部回復要因も示す一方、中国の景気不安定化やアジアの輸出低迷を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、長期化しているロシア・ウクライナ情勢や世界的な金融引き締めの影響により景気は減速基調が続きました。…しかし、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢と金融引き締めによる世界景気の減速が続く中、日本では人手不足の深刻化、資源価格・為替変動による物価上昇、人件費高騰が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化していることに加え、各国中央銀行の金融引き締めが厳しくなっていることから景気は減速し、先行きが不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、各国中央銀行の金融引き締め強化による景気減速を明示しており、世界経済の不透明性・下振れ要因が追加されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、不安定な為替動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、厳しい状況が続きました。」
従来の感染症、資源価格、ロシア・ウクライナ情勢等に加え、インフレ率の高止まりや不安定な為替動向を明示している。国内でも第7波による感染再拡大、急速な円安、物価高により先行き不透明な状況が続いたと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、半導体等の部品需給逼迫やサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰などにより景気の後退懸念が強まり、依然として先行きが不透明な状況が続きました。…また、我が国経済は、日米金利差拡大を背景とした急速な円安の進行による輸入価格の上昇や物価高が続き、個人消費の低迷が懸念されるなど、厳しい状況となりました。」
従来の感染症、半導体不足、サプライチェーン混乱、ロシア・ウクライナ情勢に加え、資源価格高騰による景気後退懸念の強まりを明示している。国内では急速な円安、輸入価格上昇、物価高、個人消費低迷への懸念が記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足や物流混乱の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受けて、厳しい状況となりました。」
従来の感染症、半導体不足、物流制約等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と資源高・円安を新たな経済環境要因として記載し、世界経済が厳しい状況にあると説明している。quantified は false、materialized は true。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、引き続き感染状況に左右されました。…年末にかけて新たな変異株を中心とする第6波が発生し、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症が収束せず、国内では新たな変異株による第6波が発生したことで、世界・国内経済の先行き不透明性が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、変異株の流行により新型コロナウイルス感染症が再び急拡大し、個人消費の停滞により景気の回復ペースが鈍化しました。中国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、電力不足の深刻化や不動産市況の悪化などにより、厳しい状況となりました。他のアジア地域では、依然として感染拡大に歯止めがかからず、活動制限の強化により経済活動にも影響を与えました。」
従来の感染症拡大による不透明性に加え、変異株による米国の回復鈍化、中国の電力不足・不動産市況悪化、アジアの活動制限強化を記載しており、世界・国内経済の下振れ要因が具体化している。リスク事象は実際の経済活動への影響として現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「中国でも一時的に経済が落ち込んだものの、回復トレンドを維持しました。しかし、新型コロナウイルスの感染者数は増勢加速しており、依然として収束が見通せない中で、先行きに対しても不透明な状況が続きました。」
米国の追加経済対策やワクチン普及を背景に製造業を中心とする回復傾向が示された一方、感染者数の増加と収束見通しの不透明性、国内の経済活動制限が引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での経済活動制限による影響や米国新政権の対中政策、英国の欧州連合離脱などの懸念要因も多く、先行き不透明な状況が続き世界経済の回復には時間がかかることが予想されます。」
中国や他のアジア地域に回復の動きが示される一方、感染症の収束が見えず、経済活動制限や米国新政権の対中政策等による先行き不透明性と下振れリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「それでもなお、欧米や新興国では新型コロナの感染者が再び増加しており予断を許さない情勢であり、景気の下振れリスクが懸念されております。」
中国・他のアジア地域や米国に持ち直し・回復の動きが示される一方、欧米・新興国での感染再拡大と景気の下振れリスクが引き続き記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が各国に甚大な悪影響を及ぼし事態が深刻化いたしました。米国においては、経済活動が段階的に再開されたものの、感染者数が増加し予断を許さない状況が続くだけでなく、米中間の対立が常態化いたしました。中国においては、政府による景気対策支援が行われるなかで経済活動が再開され、回復傾向にはありましたが外需の停滞や一部活動制限が続き、ペースは緩やかに推移いたしました。他のアジア地域においては、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱や中国政府による香港の統制強化による懸念など、極めて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による各国経済への悪影響が深刻化し、米国の感染再拡大、米中対立の常態化、アジア地域のサプライチェーン混乱など、従来の不透明性・下振れリスクがさらに具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題等の懸念要因に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により各国に甚大な悪影響を及ぼし始めました。…そのため、先行きに対して極めて不透明であり、予断を許さない状況となっております。また、我が国経済は、緩やかな景気の回復を見込んでいたものの感染症拡大の影響により、個人消費が鈍化すると共に設備投資も落ち込んで企業収益が減退し、景気の下振れリスクの恐れがある重大な局面を迎えております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国経済への甚大な悪影響、国内の個人消費・設備投資の落ち込み、企業収益の減退を明示しており、世界・国内経済の下振れリスクがさらに強まっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、長引く米中貿易摩擦問題の影響から企業収益が落ち込むなど景気の下振れリスクが懸念されています。世界経済全体は、貿易問題や欧州政治を巡る経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する強い不透明感が続いております。また、我が国経済は、内需が底堅いものの海外経済の減速により輸出が低迷し、踊り場状態にあります。さらに、相次ぐ自然災害による影響についても危惧されています。」
米中貿易摩擦による米国企業収益の落ち込み、国内輸出の低迷、景気の踊り場状態に加え、相次ぐ自然災害の影響への懸念を記載しており、世界・国内経済の下振れ要因が引き続き具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済全体は、貿易問題や欧州政治を巡る経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する不透明感が一段と強まりました。」
世界経済の不透明感が「一段と強まった」とされ、米中貿易摩擦の長期化による企業収益の減速や、国内輸出の伸び悩みも記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済全体は、米中貿易摩擦問題や欧州政治を巡る世界経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する不透明感が強まりました。また、我が国経済は、中国経済の減速により輸出も伸び悩み、IT需要の低迷等により、企業業績も弱含みとなりました。」
従来の米中貿易摩擦・世界経済の不確実性に加え、米国企業業績の減益、中国経済の低調、国内輸出・IT需要の低迷を記載し、先行きの不透明感が強まったとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「世界経済は米中貿易摩擦の影響が顕在化し始め、中国・欧州の景気減速が鮮明になり、先行きに対する不透明感を強めるとともに不確実性が高まり、リスク要因が増加しています。」
従来の米中貿易摩擦・世界経済の不確実性に加え、その影響の顕在化、中国・欧州の景気減速の鮮明化、リスク要因の増加を明示しており、世界経済の下振れリスクの記載が強まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済全体は、先進国主導の緩やかな景気拡大基調で推移すると見込まれますが、米中の貿易摩擦問題を巡る世界経済の不確実性や金融市場の動向の影響から、依然として予断を許さない状況であります。」
世界経済は緩やかな景気拡大基調が見込まれる一方、米中貿易摩擦問題、世界経済の不確実性、金融市場の動向による予断を許さない状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済全体は、今後も先進国主導の景気拡大基調で推移すると見込まれますが、米国発の貿易政策等海外経済の不確実性や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、予断を許さない状況であります。」
米国発の貿易政策、海外経済の不確実性、金融市場、地政学的リスクによる世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後も先進国主導の景気拡大基調で推移しますが、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、予断を許さない状況であります。」
政治問題、金融市場の動向、地政学的リスクによる世界経済の不透明性・下振れリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も先進国主導の景気拡大基調で推移しますが、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、予断を許さない状況であります。」
政治問題、金融市場の動向、地政学的リスクによる世界経済の不透明性・下振れリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。」
従来の政治問題・金融市場による不透明性に加え、地政学的リスクの高まりを明示しており、世界経済の下振れ要因の記載が強まっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響などにより、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。」
政治問題や金融市場の動向による世界経済全体の不透明性・下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響などにより、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。」
米国新政権の政策を巡る不透明感などがある一方、世界経済全体については政治問題や金融市場の動向による不透明性が続くとの見方を維持している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「世界経済全体は、この先も政治問題や金融市場の動向の影響などにより不透明な状況が続くものと思われます。」
政治問題や金融市場の動向による世界経済の不透明性が引き続き示されている。一方、日本の個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「その主な要因は、為替換算調整勘定の減少3,875百万円であります。」
従来から記載していた円高等の為替変動リスクについて、当期には為替換算調整勘定の減少3,875百万円や為替差損823百万円として財務数値に現れている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「総じて、世界経済全体はこの先も不透明な状況が続くものと思われます。また、我が国経済においては、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境は底堅いものの、個人消費の低迷が続いております。また、世界経済の減速や急激な円高の影響等で力強さを欠いており、英国の欧州連合離脱の動きに伴う今後の金融市場の動向など、依然として、下振れリスクを抱えた状態であります。」
世界経済の減速、国内個人消費の低迷、急激な円高、英国の欧州連合離脱に伴う金融市場の動向を、経営環境上の不透明性・下振れリスクとして記載している。