中国経済の減速と需要軟調化
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-08-07。
千代田インテグレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- 2026-08-07悪化決算
「中国では、不動産市況の低迷や個人消費の伸び悩みなど内需の弱さにより景気回復の勢いが鈍化しました。」
不動産市況の低迷と個人消費の伸び悩みによる内需の弱さを引き続き記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中国では、不動産市況の低迷や個人消費の伸び悩みなど内需の弱さにより景気回復の勢いが鈍化しました。」
不動産市況の低迷と個人消費の伸び悩みによる内需の弱さが明示され、従来の内需低迷・不動産不況による景気停滞から、景気回復の勢いの鈍化へと下振れ要因が継続している。 - FY2025-H1内需持ち直しの兆しと対米輸出減少の併存有価証券報告書
「中国では、政策効果により内需には持ち直しの兆しが見られたものの、対米輸出の大幅な減少により、景気は依然として弱含みの状況となりました。」
政策効果による内需持ち直しの兆しを示す一方、対米輸出の大幅な減少により景気は弱含みと説明しており、改善要因と下振れ要因が併存している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「中国では、輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷と長引く不動産不況の影響により景気の停滞感が強まりました。」
前四半期まで記載されていた不動産関連産業の低迷、消費の伸び悩みが継続する中、内需低迷と不動産不況により景気の停滞感が強まったと説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、不動産関連産業が一段と低迷して成長減速圧力があり、政府による景気刺激策があったものの消費は伸び悩み、景気は低調な状況が続きました。」
不動産関連産業の低迷が一段と進み、成長減速圧力があると記載している。政府の景気刺激策があったものの消費は伸び悩み、景気の低調さが継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中国では、長引く不動産不況により個人消費が落ち込んだことに加え、米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの見直しなどで輸出が低迷し、経済成長ペースが鈍化しました。」
中国の不動産不況による個人消費の落ち込み、サプライチェーン見直しによる輸出低迷、経済成長ペースの鈍化を具体的に記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中国では、生産・投資は回復が続く一方で、不動産部門の問題を抱え消費マインドの低迷により景気は不安定なまま推移しました。」
中国では生産・投資の回復を示す一方、不動産部門の問題と消費マインドの低迷により景気が不安定な状態にあるとの説明を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、ゼロコロナ政策を解除し消費の回復が見られましたが、不動産市場の低迷による影響で景気の減速感が強まりました。」
ゼロコロナ政策解除による消費回復を示す一方、不動産市場の低迷により景気の減速感が強まったと説明しており、前回の回復基調から下振れ要因が強まっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国では、ゼロコロナ政策からウィズコロナ政策に転換され、春節休暇も4年ぶりに政府からの行動制限が課されない大型連休となる等、サービス業を主導に景況感は大幅に回復しました。」
ゼロコロナ政策からウィズコロナ政策への転換と行動制限の緩和により、中国の景況感が大幅に回復したと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中国では、長引くゼロコロナ政策や電力不足、不動産市場の低迷による影響で景気持ち直しのペースが鈍化しました。」
長引くゼロコロナ政策、電力不足、不動産市場の低迷による中国景気の回復ペース鈍化を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「中国では、主要都市の厳格なロックダウン実施により感染者数は激減し、段階的に行動制限が緩和したものの、景気の回復ペースが鈍化しました。」
主要都市のロックダウン、行動制限の緩和、景気回復ペースの鈍化という従来の中国経済の下振れ要因と回復の動きを継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、ゼロコロナ政策によるロックダウンで消費が低迷し、景気の回復ペースが鈍化しました。」
従来の不動産業界の苦境や行動制限等に加え、ゼロコロナ政策によるロックダウンと消費低迷、回復ペースの鈍化を明示している。quantified は false、materialized は true。 - FY2021悪化有価証券報告書
「中国では、不動産業界の苦境や資源価格高騰、ゼロコロナ政策で局所的に厳しい行動制限が課され、経済活動に影響を与えました。」
従来の感染症再拡大や需要減速懸念に加え、不動産業界の苦境、資源価格高騰、ゼロコロナ政策による行動制限を明示しており、中国経済の下振れ要因が増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「中国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、電力不足の深刻化や不動産市況の悪化などにより、厳しい状況となりました。」
中国経済について、従来の感染症・貿易問題等による減速懸念に加え、電力不足の深刻化と不動産市況の悪化を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「中国でも一時的に経済が落ち込んだものの、回復トレンドを維持しました。」
中国経済について、一時的な落ち込みはあったものの、前期までの減速・需要軟調化から回復トレンドを維持するとの説明に変化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「中国では、政府による早期の感染症拡大抑制策やインフラ投資などにより、回復傾向となりました。」
中国経済について、政府の感染症抑制策やインフラ投資を背景に回復傾向となったと説明しており、前四半期までの減速・軟調化から改善している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国においては、政府による早期の感染症拡大抑制策実施やインフラ投資などの効果により、底打ち感が出て緩やかな回復に向かいました。」
政府の感染症抑制策やインフラ投資を背景に、中国経済が底打ち感を示し緩やかに回復するとの説明を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「中国においては、政府による景気対策支援が行われるなかで経済活動が再開され、回復傾向にはありましたが外需の停滞や一部活動制限が続き、ペースは緩やかに推移いたしました。」
中国では経済活動の再開と回復傾向が示され、前四半期のマイナス成長からは改善した。一方、外需停滞や活動制限が続き、回復ペースは緩やかとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国においては、生産活動等の再開の兆しも見られますが、外需が大きな打撃を受け、経済成長率がマイナス成長となりました。」
生産活動再開の兆しを示す一方、新型コロナウイルス感染症拡大により外需が大きな打撃を受け、経済成長率がマイナス成長となったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、貿易問題により輸出が低迷し、個人消費や企業の設備投資に力強さを欠きました。」
前回の「減速に転じた」とする説明から、減税政策にもかかわらず輸出が低迷し、個人消費・企業設備投資も力強さを欠くと需要軟調化の範囲が明示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、米中貿易摩擦問題によるインフラ投資抑制や輸出低迷により減速に転じました。」
従来の減速傾向から、減税政策にもかかわらず中国経済が「減速に転じた」と表現され、インフラ投資抑制と輸出低迷が要因として具体化している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「中国においても、政府による景気対策によりインフラ投資が持ち直しつつありますが、依然として低調に推移しております。」
政府の景気対策によりインフラ投資が持ち直しつつあるとし、減速リスクには一部改善が示された。一方、依然として低調との説明も維持している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「中国においては、インフラ投資の抑制などにより景気は減速傾向にあります。」
中国経済について、従来のインフラ投資の伸び悩み・減速傾向の記載を継続し、インフラ投資の抑制を景気減速の要因として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中国においては、個人消費は底堅いものの、インフラ投資が伸び悩むなど減速傾向にあります。」
中国について、個人消費は底堅いとする一方、インフラ投資の伸び悩みなどによる減速傾向を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「中国においては、個人消費は底堅いものの、インフラ投資は伸び悩むなど減速傾向にあります。」
前四半期の「減速の兆し」から「減速傾向」と表現が変わり、中国経済の減速がより進行した状態として記載されている。一方、個人消費は底堅いとしている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「中国においては、個人消費は底堅いものの、外需・インフラ投資が伸び悩みむなど、減速の兆しがあります。」
個人消費は底堅いとする一方、外需・インフラ投資の伸び悩みと減速の兆しを新たに明示しており、中国経済の減速リスクの記載が強まっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、また、他のアジア地域においても、インフラ投資などの政策効果により雇用情勢は堅調であることから、緩やかに成長しております。」
中国経済について、政府の財政・金融政策が支えとなっているとの説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、また、他のアジア地域においては、インフラ投資などの政策効果により雇用情勢は堅調であり、緩やかに成長しております。」
中国について政府の財政・金融政策が支えとなっているとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、また、他のアジア地域においては、インフラ投資などの政策効果により雇用情勢は堅調であり、緩やかに成長しております。」
中国経済について政府の財政・金融政策が支えとなっているとの説明を継続している。前四半期の「緩やかに回復」と同様、減速リスクの緩和を示す記載である。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、緩やかに回復しております。」
従来の中国経済の減速・消費軟調化の説明から、政府政策を支えとして緩やかに回復しているとの表現に変化している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「中国においては、軟調な雇用・所得を背景に消費も減速が続いておりますが、政府による財政・金融政策などが支えとなり、減速のペースは緩やかに推移しております。」
中国の雇用・所得の軟調化と消費減速は継続している。さらに事業実績ではスマートフォン向けの落ち込みが大きいと記載され、需要軟調化の表現が強まっている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中国においては、軟調な雇用・所得を背景に消費も減速が続いておりますが、政府による財政・金融政策などが支えとなり、ペースは緩やかに推移しております。」
中国の雇用・所得の軟調化と消費減速が続く一方、政府政策により減速ペースは緩やかとの説明を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国においては、減速傾向が続きましたが、政府による財政・金融政策やインフラ投資の持ち直しなどで、減速ペースは緩やかになりました。」
中国経済の減速が継続している一方、政策やインフラ投資によって減速ペースが緩やかになったと説明している。