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コーセル(6905)・目標後退

2030年度CO2排出量50%以上削減と2050年カーボンニュートラル

FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。

5記載
5年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022引き上げFY2023 – FY20252022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
GHG排出量(Scope1〜3)の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達986社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1043社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1050件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「当社は、「カーボンニュートラルの実現」を目標として掲げております。Scope 1,2におけるCO2排出量については、2020年度比50%以上削減を目標としております。達成時期については適宜見直しを実施しており、現時点では国内事業は2035年度、当社グループ全体は2040年度としております。」

    カーボンニュートラルの目標自体は維持しているが、達成時期を見直し、現時点で国内事業2035年度、グループ全体2040年度とした。前回までの2030年度目標から期限が後ろ倒しになっている。
  2. 2026-06-19再掲経営計画

    「CO2排出量 (t-co2) 〔Scope1,2〕(連結)」

    気候変動対応を非財務指標に組み込み、Scope1・2のCO2排出量をFY2025からFY2028まで段階的に削減する指標を示している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2030年度目標として「CO2排出量 2020年度比50%以上削減」から「カーボンニュートラル実現」(Scope1,2)に見直し、活動しております。」

    2030年度目標を2020年度比CO2排出量50%以上削減からScope1・2のカーボンニュートラル実現へ見直し、目標をより野心的な内容に変更した。小型・高効率製品、省エネ、太陽光発電設備増設、CO2フリー電力導入を進め、2050年Scope1・2・3カーボンニュートラルのロードマップ策定も継続している。
  4. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「2030年度目標 CO2排出量 70%以上削減(BMを2020年度比)を設定し、Ⅰ:脱炭素化実現に向けた顧客ニーズに応える製品・サービスの提供と新技術開発 Ⅱ:脱炭素化に向けた省エネ化・再エネ化の推進」

    従来記載の2030年度50%以上削減に加え、脱炭素社会に向けた取り組みとして70%以上削減という、より野心的な目標を記載している。同じ filing 内のTCFD記載には50%以上削減も残っている。
  5. FY2022初出有価証券報告書

    「2030年度目標として「CO2排出量 2020年度比50%以上削減」を掲げ、活動しております。2050年カーボンニュートラル(=脱炭素)の実現に向けた」

    2030年度のCO2排出量を2020年度比50%以上削減する目標と、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを初めて独立したテーマとして記録する。対象はScope1・2・3で、製品の小型・高効率化、省エネ、太陽光発電設備の増設、CO2フリー電力導入を手段としている。
一緒に動いた変遷

「新製品開発力と独自技術の強化」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新製品開発力と独自技術の強化2回
  3. 2新製品を軸とした成長業界・企業への提案拡大2回
  4. 3Powerbox International AB買収による欧州事業・開発力の強化2回
  5. 4業績連動型株式報酬制度の導入2回
  6. 5海外市場向け新製品開発・サポート体制の強化2回
  7. 6生産設備増強・新製品開発への設備投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コーセルの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-19の経営計画で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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