業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026第10次対象期間終了・第11次継続を付議有価証券報告書
「第10次中期経営計画（2024年５月20日で終了する事業年度から2026年５月20日）を対象とする期間については、当事業年度末をもって対象期間が終了しております。また、第11次中期経営計画（2027年５月20日で終了する事業年度から2029年５月20日）を対象とする期間における本制度の継続については、2026年８月12日開催予定の第57回定時株主総会に付議しております。」
第10次中期経営計画を対象とする株式報酬期間が終了し、第11次中期経営計画を対象とする制度継続を定時株主総会に付議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 3,200 3,913,600」
業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式3,200株、処分価額総額3,913,600円を処分し、株式報酬制度を具体的に運用した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 47,300株 処分価額の総額 60,071,000円 本自己株式処分は、本制度に基づき、2021年５月20日で終了する事業年度から2023年５月20日で終了する事業年度までの３事業年度の期間中の業績の数値目標の達成等に応じて、当社が対象取締役に支給した金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象取締役に当社普通株式を交付するために、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。」
業績連動型株式報酬制度について、2021年5月期から2023年5月期までの3事業年度の業績目標達成等に応じ、対象取締役5名へ47,300株、総額60,071,000円の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度の対象期間は３事業年度とし、2024年５月20日で終了する事業年度から2026年５月20日で終了する事業年度までの３事業年度とします。」
業績連動型株式報酬制度について、2024年5月期から2026年5月期までの新たな3事業年度を対象期間として継続し、売上高・営業利益・ROEの目標達成度を交付株式数に反映する仕組みを示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬についてあらためて同じ内容で決議いただいております。」
中長期的な業績向上・企業価値向上と株主重視を目的とする業績連動型株式報酬制度を、会社形態変更後も同内容で継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。」
3事業年度を対象期間とし、連結売上高・連結経常利益・連結ROEの目標達成割合に応じて株式を交付する制度。報酬債権は年額30百万円、3事業年度合計90百万円、株式数は年間3万株、合計9万株を上限としている。