企業結合に伴うのれんの減損・評価リスク
FY2018に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
デンソーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。98社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しました。」
Axia Group B.V.について取得対価の配分が完了し、暫定的なのれん59,378百万円は38,134百万円へ修正された。企業結合時の評価の不確実性は縮小した一方、のれん残高は41,465百万円となっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「取得対価の配分が完了していないため、資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額です。そのため、測定期間中（取得日から1年間）において、取得日時点で存在していた事実や情報を元に無形資産等の識別を行い、取得対価の配分を実施する予定です。」
Axia Group B.V.の完全子会社化に伴い、5,937億78百万円ののれんを暫定認識し、取得日から1年間の測定期間中に無形資産等の識別や取得対価配分による修正可能性を開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、仮に割引率が0.7％上昇した場合、減損損失が発生します。」
のれんの減損テストでは回収可能価額が帳簿価額を上回る状態を維持しているが、割引率0.7％上昇時の減損感応度を引き続き開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月31日に終了した３ヶ月間において、取得対価の配分が完了しました。」「その結果、のれんが7,569百万円減少しました。」
Belua Beheer B.V.の取得対価配分が完了し、暫定のれん17,464百万円から9,895百万円へ減少した。取得評価の不確実性が縮小している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「取得対価の配分が完了していないため、資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。」
Belua Beheer B.V.の完全子会社化に伴うのれん17,464百万円と、取得日から1年間の測定期間中に公正価値・のれんが修正される可能性を引き続き開示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「のれん（注）（Ａ－Ｂ）17,464」「取得対価の配分が完了していないため、資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。」
Belua Beheer B.V.の完全子会社化に伴い、1兆7,464百万円ではなく174億64百万円ののれんを暫定認識した。取得対価配分が未完了で、取得日から1年間の測定期間中に公正価値やのれんが修正される可能性がある。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ＴＤモバイルについて、公正価値測定に伴いのれんの減損損失1,188百万円を計上しています。」
TDモバイルののれん減損損失が前年度の42百万円から1,188百万円へ増加し、企業結合に伴う評価・減損リスクが悪化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ＴＤモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失42百万円を計上しています。」「当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、仮に割引率が3.6％上昇した場合、減損損失が発生します。」
TDモバイルでのれん減損損失42百万円を計上し、当社・デンソーテン等についても割引率3.6％上昇時の減損感応度を開示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「2021年12月31日に終了した３ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。」「その結果、非支配持分が3,496百万円増加し、のれんが3,577百万円減少しました。」
重慶超力電器の取得対価配分が完了し、暫定的な公正価値・のれん評価の不確実性が縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2021年９月30日に終了した３ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。」「その結果、負ののれんが44百万円増加しました。」
ジェコー株式会社の取得対価配分が完了し、暫定的な公正価値に関する評価の不確実性が縮小している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「有形固定資産を含む取得対価の配分が完了していないため、非流動資産の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。」「本株式交換により生じた負ののれん8,223百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しています。」
ジェコー株式会社の連結子会社化に伴い、取得対価配分と非流動資産の公正価値が暫定計上され、取得日から1年間の修正可能性が新たに開示されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。」「その結果、のれんが47,076百万円減少しました。」
トヨタから取得した主要電子部品事業について取得対価の配分が完了し、暫定的なのれん54,341百万円は7,265百万円に減少した。評価の不確実性が縮小している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「のれん(注)（Ａ－Ｂ）54,341」「無形資産を含む取得対価の配分が完了していないため、非流動資産の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に大幅な修正が行われる可能性があります。」
トヨタ自動車からの主要電子部品事業取得に伴い、54,341百万円ののれんを認識した。取得対価配分と公正価値は暫定的で、取得日から1年間の測定期間中に大幅な修正の可能性があるため、評価・減損リスクの対象が拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＴＤモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失243百万円を計上しています。」
TDモバイルについて、のれん減損損失243百万円を当年度にも計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ＴＤモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失334百万円を計上しています。」
TDモバイルについて、のれん減損損失334百万円を当年度にも計上している。デンソーテングループ等では割引率が1.3％上昇した場合に減損損失が発生する感応度も開示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「ＴＤモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失393百万円を計上しています。」「デンソーテングループについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、仮に割引率が1.4％上昇した場合、減損損失が発生します。」
TDモバイルでのれん減損393百万円が実際に発生し、デンソーテングループについても割引率1.4％上昇時の減損感応度を開示している。