製品欠陥・リコール・製造物責任
FY2016に初出。28回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日残高 221,752」
製品保証引当金残高は前年度の268,911百万円から221,752百万円へ減少した。期中増加額は110,542百万円あるが、戻入84,395百万円と目的使用75,124百万円により期末残高は縮小している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 5,910 31,228」
製品保証引当金繰入額が前年同中間期の59億10百万円から当中間期は312億28百万円へ増加し、品質関連負担が再び拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「期中増加額 78,396 期中減少額（目的使用） △55,658 期中減少額（戻入） △17,758 2025年３月31日残高 268,911」
製品保証引当金の当年度増加額は前年度の215,780百万円から78,396百万円へ減少した。ただし期末残高は268,911百万円で、品質関連負担は残っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 43,338 5,910」
製品保証引当金繰入額は前年同期の433億38百万円から当中間期の59億10百万円へ減少し、品質関連の当期負担は前年同期から縮小している。ただし、引当計上自体は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「過去に連結会社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の状況を踏まえ、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この変更により流動負債の引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ179,000百万円増加しています。」
製品保証引当金の見積り変更による179,000百万円の増加に加え、期末残高は265,971百万円となった。日本セグメントには製品保証引当金繰入額202,711百万円が含まれている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「過去に連結会社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の状況を踏まえ、第３四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。この変更により流動負債の引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ179,400百万円増加しています。」
製品保証引当金の見積り変更により、流動負債の引当金と販売費及び一般管理費がそれぞれ1,794億円増加した。日本セグメントにも製品保証引当金繰入1,912億1百万円が含まれ、品質関連負担が大幅に拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入(△は戻入) △1,923 43,338」
前年同期の19億23百万円の戻入から、当第2四半期累計期間は433億38百万円の繰入に転じ、製品不具合・品質関連負担が再び拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入（△は戻入） △908 13,126」
前年同期の9億8百万円の戻入から、当第1四半期は131億26百万円の繰入に転じ、製品不具合・品質関連負担が再び拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月31日残高 82,766」
製品保証引当金残高は前年度の121,280百万円から82,766百万円へ減少し、当年度の製品保証引当金繰入も1,154百万円となっており、品質関連負担は縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入(△は戻入) 8,771 △368」
製品保証引当金は前年同期の87億71百万円の繰入から、当第3四半期累計期間は3億68百万円の戻入となり、品質関連負担が前年同期から縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入(△は戻入) 8,564 △1,923」
製品保証引当金は前年同期の85億64百万円の繰入から、当第2四半期累計期間は19億23百万円の戻入となり、品質関連負担が前年同期から縮小している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入（△は戻入） 2,176 △908」
製品保証引当金は前年同期の21億76百万円の繰入から、当第1四半期は9億8百万円の戻入となり、当四半期の品質関連負担は一時的に縮小している。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金 期中増加額 17,185 期中減少額（目的使用） △118,654 2022年３月31日残高 121,280」
製品保証引当金は目的使用による減少が増加額を上回り、期末残高は前年度の230,496百万円から121,280百万円へ減少している。ただし、品質関連の負担自体は継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入 47,384 8,771」
製品保証引当金繰入8,771百万円を計上しており、前年同期より減少したものの、製品不具合に伴う品質関連負担は引き続き発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入 40,513 8,564」
製品保証引当金繰入8,564百万円を計上しており、前年同期より減少したものの、製品不具合に伴う品質関連負担は引き続き発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入（△は戻入） △2,694 2,176」
前年同期の引当金戻入から転じ、当第1四半期に製品保証引当金繰入21億76百万円を計上しており、品質関連負担が実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「過去に連結会社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の状況を踏まえ、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この変更により流動負債の引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ73,743百万円増加しています。」
過去製品の不具合に係る製品保証引当金について、見積り変更により流動負債と販売費及び一般管理費がそれぞれ737億43百万円増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入 34,618 47,384」
製品保証引当金繰入が前年同期の346億円から474億円へ増加しており、製品不具合に伴う品質関連負担が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「過去に連結会社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の状況を踏まえ、当第２四半期連結累計期間において見積りの変更を行いました。この変更により流動負債の引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ38,200百万円増加しています。」
製品不具合に係る製品保証引当金の見積り変更により、引当金と販売費及び一般管理費がそれぞれ382億円増加した。品質関連負担が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本セグメントにおけるセグメント損失には、製品保証引当金繰入210,604百万円が含まれています。」
製品保証引当金繰入210,604百万円を計上し、日本セグメントが888億円の営業損失となった。製品保証引当金残高も254,342百万円へ増加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は合理化努力で固定費増加を打ち返すも、為替の影響や品質費用引当等により、1,627億円（前年同四半期比809億円減、33.2％減）」
品質費用引当が営業利益の減益要因として継続的に現れ、製品保証引当金繰入も前年同期の11,556百万円から34,618百万円へ増加している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業利益は、将来の成長領域への投資の加速や、前年度に発生した一過性の収益がなくなったことによる影響、当第４四半期連結会計期間での品質費用の引当等により、3,162億円（前年度比965億円減、23.4％減）と減益になりました。」
第4四半期の品質費用引当が営業利益の減益要因として実際に発生し、製品保証引当金残高も前年度の40,262百万円から67,849百万円へ増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任賠償の残存リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコール・製造物責任リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコール・製造物責任リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。」
製品欠陥・リコール・製造物責任の残存リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥・リコール・製造物責任に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや連結会社の評価に重大な影響を与え、」「業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
世界各地の工場で品質管理基準を適用する一方、欠陥・リコールの可能性を残存リスクとしている。