独占禁止法関連の調査・訴訟・和解負担
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
デンソーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日残高 －」
独占禁止法関連損失引当金は、前年度残高6,998百万円から目的使用等を経て残高ゼロとなった。英国での顧客訴訟や個別交渉等の一般的な法的リスクは別途記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月31日残高 6,998」
独占禁止法関連損失引当金残高は前年度の13,619百万円から6,998百万円へ減少し、当年度の目的使用も6,699百万円となった。一方、英国での顧客訴訟や個別交渉は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、英国の裁判所において顧客１社が提起した訴訟で当社（及び一部の当社子会社）が被告に含まれています。」「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の当局調査、英国での顧客訴訟、主要顧客との個別和解交渉および引当計上が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の「その他」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、4,951百万円含まれています。」
独占禁止法関連損失4,951百万円を計上し、独占禁止法関連損失引当金残高も13,619百万円へ増加した。英国で顧客1社による民事訴訟も開示している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の「その他」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、3,645百万円（注記17「偶発事象」参照）含まれています。」
独占禁止法関連の和解金等として36億45百万円の損失を計上し、法的・財務負担が引き続き実績として現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の当局調査と主要顧客との個別交渉、引当計上が継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
当局調査と主要顧客との個別交渉が継続し、独占禁止法関連損失引当金は期中816百万円増加、4,972百万円を目的使用し、期末残高は11,743百万円となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の当局調査と、主要顧客との個別交渉および引当計上が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の当局調査、主要顧客との個別交渉および引当計上が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の当局調査と、主要顧客との個別交渉および引当計上が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 期中増加額 3,093 期中減少額（目的使用） △525 2022年３月31日残高 14,889」
独占禁止法関連の調査・訴訟・和解交渉が続く中、当年度に3,093百万円を追加計上し、期末引当金残高は14,889百万円となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。」
独占禁止法関連の当局調査、米国・ドイツでの訴訟、主要顧客との個別交渉および引当計上が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。」
独占禁止法関連の当局調査、米国・ドイツでの訴訟、主要顧客との個別交渉および引当計上が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。」
独占禁止法関連の当局調査、米国での州法務長官による訴訟、ドイツでの顧客訴訟、主要顧客との個別和解交渉および引当計上が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金について、期中増加額600百万円、期中減少額（目的使用）343百万円、2021年３月31日残高11,400百万円となっています。」
独占禁止法関連の調査・訴訟・和解交渉が続く中、当年度に600百万円の引当金を追加計上し、期末残高11,400百万円を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。」
独占禁止法関連の当局調査、米国での州法務長官による訴訟、ドイツでの顧客訴訟、主要顧客との個別交渉および引当計上が継続している。 - FY2020-Q3訴訟対象国・当事者の更新有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部のカーディーラーや州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、またドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。」
当局調査、米国での訴訟、主要顧客との個別交渉および引当計上が継続し、ドイツでの顧客訴訟も記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一部の国において当局による調査に対応しています。」「当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。」
独占禁止法関連の当局調査、米国・カナダでの訴訟、主要顧客との個別交渉および引当計上が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています。」
独占禁止法関連の調査、米国・カナダでの訴訟、主要顧客との個別交渉および引当計上が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の「その他」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ10,424百万円及び1,170百万円（注記31「偶発事象」参照）含まれています。」
独占禁止法関連の和解金等として当年度に1,170百万円の損失を計上し、法的・財務負担の発生が続いている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失1,170百万円（注記16 「偶発事象」参照）が含まれています。」
独占禁止法関連の和解金等として1,170百万円の損失を当第2四半期連結累計期間に計上しており、訴訟・和解交渉に伴う財務負担が継続して実現している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失1,053百万円（注記15 「偶発事象」参照）が含まれています。」
独占禁止法関連の和解金等として1,053百万円の損失を当第1四半期に計上しており、法的・財務負担が継続して実現している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ9,508百万円及び10,424百万円（注記30「偶発事象」参照）含まれています。」
独占禁止法関連損失は当年度10,424百万円となり、独占禁止法関連損失引当金の期末残高も21,136百万円へ増加している。米国・カナダの訴訟、当局調査、顧客との個別交渉も継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ9,306百万円及び6,013百万円（注記15「偶発事象」参照）が含まれています。」
独占禁止法関連の和解金等として、当第3四半期連結累計期間に6,013百万円の損失を計上しており、訴訟・個別和解交渉と財務負担が継続して実現している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。」「当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています。」
独占禁止法関連の調査・米国及びカナダでの訴訟・個別和解交渉と引当計上が継続している。新たな損失額の明示はない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。」「カナダにおける訴訟の一部についての集団適格に関する審理は2018年中に行われる見込みです。」「当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています。」
独占禁止法関連の当局調査、米国・カナダでの訴訟、個別和解交渉および引当計上が継続している。カナダの一部訴訟では2018年中の集団適格審理が見込まれている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ45,930百万円及び9,508百万円（注記29「偶発事象」参照）含まれています。」
独占禁止法関連の和解金等として当年度に9,508百万円の損失を計上し、期末の関連損失引当金は11,522百万円となっている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ27,690百万円及び9,306百万円（注記14 「偶発事象」参照）含まれています。」
独占禁止法関連の和解金等として、当第3四半期連結累計期間に9,306百万円の損失を計上しており、法的・財務負担が継続して実現している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ19,580百万円及び9,193百万円（注記14「偶発事象」参照）含まれています。」
独占禁止法関連の和解金等として当第2四半期連結累計期間に9,193百万円の損失を計上しており、法的・財務負担が継続して実現している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である、独占禁止法関連損失9,382百万円（注記14「偶発事象」参照）が含まれています。」
独占禁止法関連の和解金等として9,382百万円の損失を当四半期に計上しており、負担が追加的に実現している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社及び一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、現在米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟（クラスアクション）の被告の一社となっています。」「45,930百万円を「その他の費用」に含めています。」
当局調査、米国・カナダの集団訴訟、顧客との和解交渉が発生し、45,930百万円を引当計上している。