独占禁止法コンプライアンス体制の強化と信頼回復
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「内部監査部門が、年間の監査計画に基づき、社内49機能部・６事業部の監査を行いました。また、国内外グループ会社34社の監査を行いました。」
独占禁止法遵守教育、競合他社との会合チェック、適正取引教育に加え、内部監査を社内49機能部・6事業部と国内外グループ会社34社で運用している。 - 2026-05-23前進株主総会
「独占禁止法違反を防止するため、競合他社との会合に対するチェック、独占禁止法遵守教育等の施策を行いました。」
競合他社との会合チェックと独占禁止法遵守教育に加え、取適法・適正取引の教育を実施・強化した運用状況を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査部門が、年間の監査計画に基づき、社内41機能部・４事業部の監査を行いました。また、国内外グループ会社37社の監査を行いました。」
内部監査、コンプライアンス教育、競合他社との会合チェック、独占禁止法教育、下請法・適正取引教育を具体的に運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「独占禁止法違反を防止するため、競合他社との会合や社外へのメールに対するチェックや、独占禁止法遵守教育等の施策を行いました。」「調達サステナビリティ推進室を新設し、下請法・適正取引についての教育を実施・強化しました。」
競合他社との会合・メールのチェック、遵守教育に加え、調達サステナビリティ推進室の新設と下請法・適正取引教育を実施している。 - FY2021対処有価証券報告書
「連結会社は、独占禁止法違反が生じないような社内体制を整え、2012年３月に独占禁止法に関する安全宣言を社外に公表しており、独占禁止法違反のリスクは低減されたと考えています。」
独占禁止法に関する社内体制と2012年の安全宣言を示し、会社自身が違反リスクは低減されたと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査の専門部署（2019年３月31日現在82名）を国内外主要会社を含め設置し、当社の各部門及び国内外グループ会社が自らの内部統制状況を点検する自主点検制度に加え、遵法のみならず管理や業務手段の妥当性まで含め、継続的な実地監査を実施しています。」
内部監査専門部署、自主点検制度、国内外グループ会社への実地監査を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「監査体制としては、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署（2018年３月31日現在85名）を国内外主要会社を含め設置し、当社の各部門及び国内外グループ会社が自らの内部統制状況を点検する自主点検制度に加え、順法のみならず管理や業務手段の妥当性まで含め、継続的な実地監査を実施しています。」
内部監査専門部署の85名体制、自主点検制度、継続的な実地監査を具体的に記載している。海外グループ会社の地域版社員行動指針や企業倫理ホットラインも示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結会社はビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。」
個別の独占禁止法対策の追加記載はないが、継続的なコンプライアンス実践を掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「独占禁止法の遵守は、当社グループの重要な経営基盤のひとつです。当社は、今後もこれまで徹底してきた独占禁止法コンプライアンス体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。」
独占禁止法問題を受け、コンプライアンス体制の強化と信頼回復を明示している。