新型コロナウイルス感染症拡大による生産・需要・財務影響
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和が進み、緩やかな回復基調となりました。」
感染症による経済活動制限の影響は緩和し、翌年度の自動車部品生産・納入活動に大きな影響は生じない見込みと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「中国での新型コロナウイルス感染症の拡大や、半導体不足等の影響があるものの、対前年では車両生産は回復途上であること」
中国の感染症拡大による生産影響は残るものの、車両生産は前年対比で回復途上にあり、感染症関連の影響は一部緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期の中国ロックダウンや半導体不足による車両減産があったものの、第２四半期以降は車両生産が回復基調にあり」
中国ロックダウン等による感染症関連の生産影響は発生したが、第2四半期以降は車両生産が回復基調となり、前年からの影響は一部緩和している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「半導体不足や中国のロックダウン等による車両減産があるものの」
感染症に関連する中国のロックダウン等が車両減産として事業に影響しており、感染症関連の生産・需要リスクが再び実績上の影響として記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、半導体不足等による車両減産があったものの、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復等により、５兆5,155億円（前年度比5,788億円増、11.7％増）と前年比増収になりました。」
感染症による前年の生産・販売減少から回復し、半導体不足等の影響が残る中でも通期売上収益は11.7％増となっている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前年の新型コロナウイルス感染症の影響から車両販売が回復したことや拡販により、売上収益は、４兆90億円（前年同四半期比5,005億円増、14.3％増）と増収になりました。」
感染症による前年の車両販売減少から回復し、第3四半期累計の売上収益は14.3％増となった。一方、当第3四半期会計期間には半導体不足等の影響が残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、半導体不足等によるカーメーカーの車両減産の影響を受けたものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは生産・販売が回復したことにより、売上収益は２兆5,829億円（前年同四半期比5,082億円増、24.5％増）と増収になりました。」
感染症による前年の生産・販売減少から回復し、全地域で増収増益となった。一方、半導体不足による減産影響は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ車両生産・販売が堅調に回復しました。」
感染症拡大による車両生産・販売への影響は前年の大幅な落ち込みから堅調に回復し、全地域で増収増益となった。一方、半導体不足による車両生産への影響は残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場減速の影響により、第１四半期に車両販売が大幅に減少し、その後回復に転じたものの、半導体や素材不足による売上減少などもあり４兆9,367億円（前年度比2,168億円減、4.2％減）と減収になりました。」
感染症による第1四半期の大幅減少は残ったが、その後は車両販売が回復に転じ、通期の影響は売上収益4.2％減として着地している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「第２四半期以降は販売が回復傾向にあるものの、売上収益は、３兆5,086億円（前年同四半期比3,864億円減、9.9％減）と減収になりました。」
新型コロナウイルス感染症による車両販売・経済活動への影響は第3四半期累計で残る一方、第2四半期以降は販売が回復傾向となり、第3四半期単独では全地域で前年同期比増収増益となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損失は、緊急の止血施策や体質変革をより加速し、第２四半期の３ヵ月では黒字を確保したものの、操業度差損などにより上期全体では696億円（前年同四半期は1,340億円の営業利益）」
新型コロナウイルス感染症による車両販売減少と操業度差損により、上期全体では営業損失696億円となった。一方、第2四半期単独では黒字を確保した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、多くの国の経済活動にマイナスの影響を及ぼしました。売上収益は、車両販売が減少したことから7,651億円（前年同四半期比5,590億円減、42.2％減）と減収になりました。営業損失は、操業度の落ち込みにより1,066億円（前年同四半期は691億円の営業利益）となりました。」
感染症拡大による車両販売減少、操業度低下、全地域の売上減少が第1四半期の実績として発生し、売上収益は前年同期比42.2％減、営業損失は1,066億円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「各国政府当局による外出制限等の影響もあり、連結会社及び取引先の一部において工場の稼働停止や生産調整が行われており、生産・納入活動に影響が生じています。」
工場の稼働停止・生産調整と生産納入活動への影響が既に発生し、さらに長期化した場合の景気・車両販売・部品調達への影響をリスクとして開示している。