コネクティッドサービス事業推進部による商用車向けサービスの拡大
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「インフラシステム領域では、電動車を保有する企業や商業施設、集合住宅にむけたEV充電制御システム「EVECOM(イブコム)」の販売を開始しました。」
コネクティッド・モビリティサービスについて、EV充電制御システムの販売開始とマンション管理サービスとの実証へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、物流の「安心」を支えるべく、車載冷凍機の突発故障リスクを軽減するサービスを開発し、2023年5月より「D-FAMS」として提供開始しました。」
D-FAMSは開発段階から2023年5月の提供開始へ進み、車載冷凍機の稼働データ遠隔監視、異常・故障兆候検知、修理調整を行うサービスとして実用化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社とKDDI株式会社は、交通事故や交通渋滞のない安心・安全なモビリティ社会の実現に向け、自動運転への5G活用に向けた共同検証を開始しました。」「トラックに搭載されている当社製冷凍機を遠隔監視し、異常を即時検知して通知するサービスとして、「D-FAMS(ディー・ファムス)」を開発しました。」
コネクティッド分野で、KDDIとの自動運転5G共同検証を開始し、トラック冷凍機の遠隔監視サービスD-FAMSを開発する段階へ進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「コネクティッドカーの進化を支える自動車のソフトウエアを遠隔地から無線で更新するOTA(Over the Air)システムの開発を加速させるため、コネクティッドカー関連のソフトウエア開発で実績を持つAirbiquity社(本社:米シアトル)に、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社と共同で出資を行いました。また、営業車等社有車を保有する法人向けに、車両管理からドライバーの安全運転までをサポートするクラウド型社有車管理システム、「フリートオペレーションサービスmobi-Crews」を発売しました。」
OTA開発への共同出資と、クラウド型社有車管理サービスの発売により、コネクティッド事業の具体的なサービス展開を進めている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「コネクティッド分野においては、クルマの「所有」から「利用・サービス化」へのシフトという大改革が起こるなか、MaaS(Mobility as a Service:ヒトやモノの移動をサービスとして提供するモビリティサービス)事業に取り組んでいます。」
従来の商用車向けコネクティッドサービスから、MaaSや利用・サービス化を含むモビリティサービス事業へテーマを拡張している。ITベンチャーとの提携・出資、クラウド・オープンソース・アジャイル開発も手段として示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は53,685百万円、当期利益は1,128百万円です。」
TDモバイルの連結子会社化後の売上収益53,685百万円、当期利益1,128百万円を開示し、事業拡大の実績を更新している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は2017年7月1日より株式会社TDモバイルを新たに当社の連結子会社としています。」「支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は22,877百万円、当期利益は529百万円です。」
TDモバイルの連結子会社化後の売上収益22,877百万円、当期利益529百万円を開示し、車載用通信製品・サービス等を通じた事業拡大の実績を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は2017年7月1日より株式会社TDモバイルを新たに当社の連結子会社としています。株式会社TDモバイルによる自己株式取得の結果、当社の保有するTDモバイルの議決権比率は49%(2017年6月30日時点)から51%(2017年7月1日時点)となり、議決権の過半数を保有しています。」「当社が注力する車載用通信製品とサービス及び車載以外の地域コミュニティ向け情報配信システム等にTDモバイルと連携して取り組むことで、より一層の事業規模の拡大を図るため。」
TDモバイルの議決権比率を49%から51%へ引き上げ、2017年7月1日付で連結子会社化した。車載用通信製品・サービスや地域コミュニティ向け情報配信システムでの連携による事業拡大を目的としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「この度、車両のみならずドライバーの体調といった情報を含めたトータルでの安全向上システム等の新たなサービス事業を開拓・推進するために、コネクティッドサービス事業推進部を新設しました。社内のコネクティッドサービスに携わるリソーセスを集約し、企画・開発から営業活動までを一貫して推進することで、運輸/旅客事業向けサービスを中心とした事業を拡大させてまいります。」
商用車の運行・安全管理に加え、ドライバー情報を含むサービス事業を推進する新組織を設置している。商用車は台数が乗用車の約10分の1である一方、環境負荷・交通事故はそれぞれ約3分の1と説明している。