海外市場での成長と地域プレゼンス向上

「北米地域の売上収益は、車両販売の増加により、２兆251億円（前年度比1,620億円増、8.7％増）、営業利益は、米国関税の影響があるものの、合理化努力や一過性の費用回収により、1,323億円（前年度比343億円増、34.9％増）となりました。」

「北米地域の売上収益は、電動化製品の拡販により、9,730億円（前年同中間期比487億円増、5.3％増）、営業利益は、関税影響があるものの、合理化努力により、569億円（前年同中間期比205億円増、56.2％増）となりました。アジア地域の売上収益は、日本顧客の車両販売の増加により、9,521億円（前年同中間期比142億円増、1.5％増）、営業利益は、合理化努力や操業度差益により、959億円（前年同中間期比192億円増、25.1％増）となりました。」

「北米地域の売上収益は、電動化及び、安心・安全製品等の拡販による構成良化により、１兆8,632億円（前年度比961億円増、5.4％増）、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力により、981億円（前年度比435億円増、79.8％増）となりました。欧州地域の売上収益は、車両販売不振により、7,187億円（前年度比627億円減、8.0％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損や構造改革費用の発生により、87億円（前年度比223億円減、72.1％減）となりました。アジア地域の売上収益は、車両販売不振により、１兆9,401億円（前年度比449億円減、2.3％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、1,695億円（前年度比150億円減、8.1％減）となりました。」

「日本の売上収益は、日本顧客の稼働停止影響に伴う車両減産により、２兆305億円（前年同中間期比307億円減、1.5％減）、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力等により、1,166億円（前年同中間期比314億円増、36.8％増）となりました。」

「セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和や、日本・北米を中心とした好調な車両販売により、各地域で前年比増収となりました。営業利益は、品質費用の引当があった日本を除き、各地域で操業度差益、採算改善努力により増益となりました。」

「セグメント別の業績については、売上収益は、日本・北米を中心とした好調な車両販売により、中国における日系・欧米系車両の不振影響があったものの、各地域で前年比増収となりました。営業利益は、操業度差益に加え、グローバルでの採算改善努力により、電子部品を中心とした部材費の高騰や、品質引当等があった日本を除き、各地域で前年比増益となりました。」

「セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復や、拡販の実現により、全地域で前年比増収となりました。営業利益は、操業度差益に加え、グローバルで採算改善努力を実現し、部材・エネルギー費の高騰と品質引当等の一過性要因があった日本及びその他地域を除き、各地域で前年比増益となりました。」

「セグメント別の業績については、車両生産の回復や拡販に加え、為替の円安効果もあり、すべての地域で前年比増収となりました。日本では半導体不足による減産影響があったものの、円安もあり売上収益は２兆6,917億円（前年同四半期比1,016億円増、3.9％増）と増収、営業利益は環境悪化に対する費用低減と価格反映を進め1,467億円（前年同四半期比26億円増、1.8％増）となりました。北米地域の売上収益は１兆822億円（前年同四半期比2,396億円増、28.4％増）と増収になりましたが、物流費や材料費の高騰の影響が大きく、合理化努力はあったものの、150億円の営業損失（前年同四半期は営業損失19億円）となりました。」

「セグメント別の業績については、売上収益は車両生産の回復や拡販の実現に加え、為替の円安効果もあり全地域で前年比増収となりました。営業利益は、グローバルで合理化や変動対応力強化等の採算改善努力があるものの、部材や物流費高騰等の外部環境悪化、労務費増等により、北米・欧州で、前年比減益となりました。」

「セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足等による車両減産の影響が特に大きかった日本を除く各地域で、前年比増収となりました。営業利益は、グローバルで採算改善努力や為替差益があったものの、外部環境影響の悪化等により欧州・その他地域を除く各地域で、前年比減益となりました。」

「セグメント別の業績について、いずれの地域も直近の車両減産の影響があるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、前年比では全地域で増収となりました。営業利益については、外部環境の悪化等があるものの、上期の操業度良化に加え、体質変革活動の効果刈り取りがグローバルで進んだ結果、北米、欧州を除き増益となりました。」

「上期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響から回復が進み、すべての地域で前年比増収となりました。」

「セグメント別の業績については、売上収益は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、半導体不足による減産影響はあるもののすべての地域で増収となりました。営業利益につきましても、操業度差益に加え、体質変革活動の効果の刈り取りがグローバルで進んだ結果、すべての地域で増益となりました。」

「セグメント別の業績については、車両の生産・販売の回復によりすべての地域で増収増益となりました。」

「このように当第３四半期連結累計期間では全地域で減収減益であるものの、販売環境の変化や合理化努力により当四半期決算の３ヵ月では、日本、北米、欧州及びアジアのすべての地域で前年同期比増収増益となりました。」

「セグメント別の業績については、日本は、広瀬製作所の開所による売上の増加やトヨタ自動車株式会社向けの販売の増加等はあったものの、売上収益は１兆3,248億円（前年同四半期比3,013億円減、18.5％減）と減収になりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症の影響による操業度差損や品質費用の発生により、931億円（前年同四半期は564億円の営業利益）となりました。」

「新型コロナウイルス感染症の影響により全ての地域において売上が大きく減少しました。売上収益は、車両販売が減少したことから7,651億円（前年同四半期比5,590億円減、42.2％減）と減収になりました。」

「北米地域は、市場の減速や為替の影響により、売上収益は１兆1,763億円（前年度比361億円減、3.0％減）減収、営業利益は、合理化努力があったものの、操業度差損や生産能力増強のための投資等により235億円（前年度比61億円減、20.6％減）と減益になりました。欧州地域は、市場の減速により、売上収益は5,833億円（前年度比692億円減、10.6％減）と減収、営業利益は操業度差損や労務費の増加により144億円（前年度比85億円減、37.1％減）と減益になりました。アジア地域も、市場の減速により、売上収益は１兆2,785億円（前年度比1,379億円減、9.7％減）と減収、営業利益は操業度差損等により1,033億円（前年度比251億円減、19.6％減）と減益になりました。」

「日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等により、売上収益は２兆4,326億円（前年同四半期比206億円増、0.9％増）と増収になりました。しかし営業利益は、合理化努力はあったものの、為替の影響、品質費用引当等により400億円（前年同四半期比578億円減、59.1％減）と減益になりました。北米地域は、拡販による物量増はあったものの、為替の影響により売上収益は8,853億円（前年同四半期比187億円減、2.1％減）と減収、営業利益は、先行開発費用の増加や電動化新製品対応に伴う生産能力増強のための投資等により173億円（前年同四半期比49億円減、22.1％減）と減益になりました。」

「セグメント別の業績については、日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等により、売上収益は１兆6,260億円（前年同四半期比528億円増、3.4％増）と増収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力により、564億円（前年同四半期比31億円増、5.9％増）と増益になりました。北米地域は、車両生産の増加や拡販等があるものの、為替の影響により、売上収益は6,035億円（前年同四半期比６億円減、0.1％減）と減収、営業利益は、先行開発費用の増加や電動化新製品対応に伴う生産能力増強のための投資等により112億円（前年同四半期比43億円減、27.6％減）と減益になりました。欧州地域は、市場の減速により、売上収益は2,950億円（前年同四半期比375億円減、11.3％減）と減収、営業利益は、操業度差損や為替の影響により63億円（前年同四半期比32億円減、33.9％減）と減益になりました。アジア地域は、市場の減速により、売上収益は6,600億円（前年同四半期比581億円減、8.1％減）と減収、営業利益は、操業度差損や為替の影響により504億円（前年同四半期比174億円減、25.7％減）と減益になりました。」

「北米地域は、車両生産の増加や拡販等により、売上収益は3,154億円（前年同四半期比45億円増、1.4％増）と増収、営業利益は、先行開発費用の増加や電動化新製品対応に伴う生産能力増強のための投資等により82億円（前年同四半期比35億円減、29.8％減）と減益になりました。欧州地域は、市場の減速により、売上収益は1,587億円（前年同四半期比233億円減、12.8％減）と減収、営業利益は、合理化努力はあるものの、操業度差損や為替の影響により32億円（前年同四半期比38億円減、53.9％減）と減益になりました。」

「当連結会計年度の経営成績については、欧州及び中国で市場の減速感があったものの、グローバルな車両生産の増加や拡販、及び一昨年11月に子会社化した株式会社デンソーテンの影響等により、売上収益は５兆3,628億円（前年度比2,545億円増、5.0％増）と増収になりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績については、欧州及び中国で足元の市場減速影響を受けているものの、グローバルな車両生産の増加や拡販、及び一昨年11月に子会社化した㈱デンソーテンの影響等により、売上収益は３兆9,797億円（前年同四半期比2,806億円増、7.6％増）と増収になりました。」

「北米地域は、拡販等により、売上収益は6,041億円（前年同四半期比560億円増、10.2％増）と増収、営業利益は、合理化努力はあるものの、先行開発費用の増加や、生産能力増強のための投資等により、155億円（前年同四半期比53億円減、25.5％減）と減益になりました。欧州地域は、売上収益は3,324億円（前年同四半期比225億円増、7.3％増）と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により96億円（前年同四半期比７億円増、8.0％増）と増益になりました。アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は7,181億円（前年同四半期比989億円増、16.0％増）と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により678億円（前年同四半期比50億円増、8.0％増）と増益になりました。」

「北米地域は、車両生産の増加や拡販等により、売上収益は3,109億円（前年同四半期比298億円増、10.6％増）と増収、営業利益は、合理化努力はあるものの、先行開発費用の増加や費用回収の期ずれ、生産能力増強のための投資等により116億円（前年同四半期比53億円減、31.4％減）と減益になりました。欧州地域は、車両生産の増加により、売上収益は1,820億円（前年同四半期比224億円増、14.0％増）と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により70億円（前年同四半期比12億円増、20.5％増）と増益になりました。アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は3,581億円（前年同四半期比585億円増、19.5％増）と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により337億円（前年同四半期比52億円増、18.2％増）と増益になりました。」

「北米地域は、拡販等により、売上収益は１兆1,563億円（前年度比790億円増、7.3％増）と増収、営業利益は、償却費の増加等により、425億円（前年度比174億円減、29.1％減）と減益になりました。欧州地域は、車両生産の増加や拡販により、売上収益は6,623億円（前年度比851億円増、14.7％増）と増収、営業利益は201億円（前年度比１億円減、0.5％減）となりました。アジア地域は、車両生産の増加や拡販により、売上収益は１兆3,228億円（前年度比1,835億円増、16.1％増）と増収、営業利益は1,367億円（前年度比240億円増、21.3％増）と増益になりました。」

「北米地域は、拡販等により、売上収益は8,402億円（前年同四半期比586億円増、7.5％増）と増収、営業利益は、償却費の増加等により312億円（前年同四半期比123億円減、28.3％減）と減益になりました。欧州地域は、車両生産の増加や拡販により、売上収益は4,768億円（前年同四半期比599億円増、14.4％増）と増収、営業利益は、償却費の増加等により140億円（前年同四半期比３億円減、1.9％減）と減益になりました。アジア地域は、車両生産の増加や拡販により、売上収益は9,739億円（前年同四半期比1,341億円増、16.0％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益や合理化努力により1,006億円（前年同四半期比201億円増、25.0％増）と増益になりました。その他地域は、売上収益は615億円（前年同四半期比146億円増、31.2％増）と増収、営業利益は113億円（前年同四半期比72億円増）と増益になりました。」

「北米地域は、経済の不透明感はあるものの、拡販等により、売上収益は5,481億円（前年同四半期比315億円増、6.1％増）と増収、営業利益は、償却費の増加等により208億円（前年同四半期比87億円減、29.5％減）と減益になりました。欧州地域は、緩やかな市場の回復による車両生産の増加により、売上収益は3,099億円（前年同四半期比297億円増、10.6％増）と増収、営業利益は、償却費の増加等により89億円（前年同四半期比５億円減、5.1％減）と減益になりました。アジア地域は、車両生産の増加や拡販により、売上収益は6,192億円（前年同四半期比799億円増、14.8％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益や合理化努力により628億円（前年同四半期比167億円増、36.3％増）と増益になりました。その他地域は、売上収益は404億円（前年同四半期比100億円増、32.7％増）と増収、営業利益は71億円（前年同四半期比53億円増）と増益になりました。」

「日本は、車両生産の増加により、売上収益は6,757億円（前年同四半期比592億円増、9.6％増）と増収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力により、374億円（前年同四半期比232億円増、163.7％増）と増益になりました。北米地域は、経済の不透明感はあるものの、拡販等により、売上収益は2,810億円（前年同四半期比149億円増、5.6％増）と増収、営業利益は、170億円（前年同四半期比４億円増、2.3％増）と増益になりました。欧州地域は、緩やかな市場の回復による車両生産の増加により、売上収益は1,596億円（前年同四半期比51億円増、3.3％増）と増収、営業利益は、償却費の増加等により58億円（前年同四半期比10億円減、14.7％減）と減益になりました。アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は2,996億円（前年同四半期比215億円増、7.7％増）と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により285億円（前年同四半期比40億円増、16.5％増）と増益になりました。その他地域は、売上収益は191億円（前年同四半期比34億円増、21.9％増）と増収、営業利益は33億円（前年同四半期比27億円増）と増益になりました。」

「北米地域は、好調な経済により車両生産が増加したものの、円高の影響により、売上収益は１兆772億円（前年度比355億円減、3.2％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により、600億円（前年度比123億円増、25.7％増）と増益となりました。欧州地域は、営業利益202億円（前年度比58億円増、39.9％増）、アジア地域は、営業利益1,127億円（前年度比162億円増、16.7％増）となりました。」

「北米地域は、好調な経済による車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は7,816億円（前年同四半期比465億円減、5.6％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により434億円（前年同四半期比113億円増、35.1％増）と増益になりました。欧州地域は、緩やかな市場の回復による車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は4,169億円（前年同四半期比237億円減、5.4％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により143億円（前年同四半期比36億円増、33.5％増）と増益になりました。アジア地域は、車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は8,398億円（前年同四半期比432億円減、4.9％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により805億円（前年同四半期比71億円増、9.6％増）と増益になりました。」

「北米地域は、好調な経済による車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は5,166億円（前年同四半期比404億円減、7.3％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により295億円（前年同四半期比46億円増、18.3％増）と増益になりました。欧州地域は、緩やかな市場の回復による車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は2,802億円（前年同四半期比152億円減、5.1％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により93億円（前年同四半期比32億円増、50.9％増）と増益になりました。アジア地域は、車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は5,393億円（前年同四半期比363億円減、6.3％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により461億円（前年同四半期比39億円増、9.1％増）と増益になりました。」

「北米地域は、好調な経済による車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は2,662億円（前年同四半期比175億円減、6.2％減）と減収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により166億円（前年同四半期比18億円増、12.5％増）と増益になりました。欧州地域は、緩やかな市場の回復による車両生産の増加や拡販により、売上収益は1,545億円（前年同四半期比20億円増、1.3％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により68億円（前年同四半期比26億円増、61.3％増）と増益になりました。アジア地域は、車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は2,781億円（前年同四半期比71億円減、2.5％減）と減収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により245億円（前年同四半期比32億円増、15.1％増）と増益になりました。」

「海外市場分野では、今後も拡大していく海外市場での競争力を高めるために、世界中の工場をネットワークでつなぐ独自のＩｏＴの導入に本格着手しています。」