新型コロナウイルス感染症による世界的需要減退と販売影響
FY2020に初出。16回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は緩やかな回復基調となってまいりました。」
感染症に対する行動制限の緩和により経済活動が緩やかな回復基調となり、感染症による需要減退の影響は引き続き緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の不動産市場の低迷に伴う景気停滞、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締めの影響があるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は緩やかな回復基調となってきております。」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動が緩やかな回復基調となっており、感染症による需要減退の影響は引き続き緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国の不動産市場の低迷に伴う景気停滞、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締めの影響があるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は緩やかな回復基調となってきております。」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動が緩やかな回復基調となっており、感染症による需要減退の影響は引き続き緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「日本においては、コロナウイルス感染症に関する様々な制限措置がようやく撤廃され、サービス業を中心に景気の回復が見られました。また、自動車産業におきましても半導体の供給制約の緩和により生産の回復が図られました。」
新型コロナウイルス感染症に関する制限措置の撤廃と半導体供給制約の緩和により、経済・自動車生産の回復が記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、経済活動や個人消費の持ち直しが進みました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い経済活動や個人消費が持ち直しており、感染症による需要減退の影響は前期より緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する影響からの経済活動の持ち直しがみられるものの、世界的な金融引き締めの影響による円安相場の加速、ウクライナ情勢に起因する材料・エネルギー価格の高騰など、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の持ち直しがみられると記載しており、感染症による需要減退リスクは前期より緩和している。一方、円安や材料・エネルギー価格高騰など別の外部要因は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪市場における販売減からの回復により売上高4,259百万円（前年同期比4.3％増）となりました」
新型コロナウイルス感染症に伴う四輪市場の販売減から回復し、車載電装品の売上高が前年同期比4.3％増となった。感染症影響は残るものの、需要面での影響は緩和している。 - FY2022需要回復も操業制限コストが継続有価証券報告書
「特に、2021年７月以降、ベトナムにおいて長期にわたる生産縮小措置がとられ、一部品目において納入先企業への定期の部品納入ができない事態が発生いたしました。ベトナムからの輸送を早めるための航空貨物の臨時的な利用、日本、インド他における代替生産のための設備の購入、人員の雇用などの経費支出が重なり、部品企業としての供給責任は果たしたものの、営業成績としては目標未達となりました。」
需要は回復した一方、ベトナムの長期生産縮小に伴う航空輸送・代替生産・人員雇用の費用が発生し、営業成績が目標未達となった。 - FY2022-Q3需要回復も操業制限コストが発生有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は41,083百万円（前年同期比34.8％増）となりました。売上は増加となりましたが、ベトナム工場のロックダウンによる日本・その他の拠点における代替生産のための経費発生等により、営業損失271百万円（前年同期は営業利益219百万円）となりました。」
各セグメントの販売増により売上高は回復した一方、ベトナム工場のロックダウンに伴う代替生産費用が営業損失として現れている。需要面の影響は緩和したが、感染症に伴う操業・費用面の影響が継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は25,987百万円（前年同期比46.4％増）となりました。」
感染症の影響は継続し、ベトナム工場の操業停止も発生している一方、各セグメントの販売増により売上高は前年同期比46.4％増となり、需要減退による業績影響は前期から緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し操業度の向上に努めた結果、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は13,199百万円（前年同期比85.1％増）となりました。」
感染症対策を徹底して操業度の向上に努めた結果、各セグメントの販売が増加し、売上高は前年同期比85.1％増まで回復した。感染症の影響は残るが、業績への影響は前期第1四半期から緩和されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の業績はほぼ前期の水準まで挽回し、売上高は45,213百万円（前期比0.6％減）、営業利益は980百万円（同2.1％増）」
新型コロナウイルス感染症による販売影響は残るものの、通期売上高は前期比0.6％減まで回復し、営業利益は2.1％増となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、車載電装品及びワイヤーハーネスにおける販売の減少により売上高は30,475百万円（前年同期比11.2％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は219百万円（同75.0％減）、経常利益は355百万円（同66.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（同81.4％減）となりました。当第３四半期連結会計期間においては、売上の急回復により前年同期を上回る売上を計上し、第２四半期連結累計期間までの損失状態を脱することが出来ました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で累計売上高・利益は前年同期を下回っているが、第3四半期会計期間には売上が急回復し、第2四半期累計までの損失状態から脱したと記載している。影響は残るものの、直近四半期では緩和が見られる。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が減少したことにより、売上高は17,756百万円（前年同期比21.7％減）となりました。売上減少に伴う付加価値の減少により、営業損失は376百万円（前年同期は営業利益598百万円）、経常損失は275百万円（前年同期は経常利益672百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は367百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による販売減少が全セグメントに及び、売上高は21.7％減少した。営業利益等が前年同期の利益から損失へ転じ、業績への影響がさらに具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が減少したことにより売上高は7,131百万円（前年同期比36.5％減）となりました。売上減少に伴う付加価値の減少により営業損失は523百万円（前年同期は営業利益322百万円）、経常損失は489百万円（前年同期は経常利益270百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は515百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による販売減少が全セグメントに及び、売上高は36.5％減少した。営業利益等が損失へ転じ、前年の定性的な影響記載から、業績への影響がさらに具体的に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界的な需要の減退により、自動車、二輪車の販売は減少しており当社の販売も強い影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。」
新型コロナウイルス感染症による需要減退と自動車・二輪車販売減少が当社販売に実際の影響を及ぼしていることを、独立したリスクとして初めて明示している。影響額は合理的に算定困難としている。