海外事業の立上げ・需要変動とカントリーリスク
FY2018に初出。27回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ASTIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- 2026-08-07悪化決算
「インドにおいて車載電装品等の需要が堅調に推移した一方、中国では経済の減速により車載電装品の分野においても需要が低迷いたしました。」
海外事業ではインド需要が堅調である一方、中国の経済減速による需要低迷が具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し投資を決定しておりますが、中東情勢及び中国の景気停滞等に伴う受注変動、又は石油関連製品を始めとした原材料の入手難等の影響により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。」
中東情勢、中国景気停滞、受注変動、石油関連製品を含む原材料入手難が海外設備投資・販売量に影響するリスクとして明示された。 - 2026-05-28悪化株主総会
「ベトナムにおける米国向け自動車部品の輸出減少、中国政府のレアアース輸出規制の影響がインドにも影響するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
海外拠点について、ベトナムの輸出減少と中国の輸出規制によるインドへの波及が記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「インドでは、Make in India（インドで製造する。）の要請が高まっており、これは当社にとり追い風となっておりますが、米中貿易摩擦により中国政府が行っているレアアースの輸出規制はインドにおける生産活動にもマイナスの影響を与えており、当中間連結会計期間におきましては、売上が減少することとなりました。」
海外事業の国別リスクについて、インドでは現地生産要請が追い風となる一方、中国のレアアース輸出規制がインドの生産活動と売上に悪影響を及ぼしたと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「昨期末より始まりました検査問題に端を発する国内の自動車生産の停滞の影響、中国における景気低迷による消費の伸び悩み及び電気自動車の生産過剰による調達価格の低迷など、当社をとりまく環境には一際厳しい状況がありました。」
海外事業を含む需要環境について、中国景気低迷と電気自動車の生産過剰による調達価格低迷が明示され、海外需要・採算環境の厳しさが具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させるとともに、当社グループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピン子会社における生産能力の増強を進めております。」
海外拠点の操業制約・カントリーリスクへの対応として、フィリピン子会社の生産能力増強を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ワイヤーハーネスでは、主に海外市場における二輪及び船舶用ワイヤーハーネスの販売減少等により、売上高17,749百万円（前年同期比9.8％減）となりましたが、海外工場の操業の安定化に伴い営業利益は1,365百万円（同5.3％増）となりました。」
海外市場で販売減少は生じているが、海外工場の操業安定化に伴いワイヤーハーネスの利益が増加しており、海外事業運営上の影響は一部緩和されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、中期計画（VISION2025）の３年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点となる浜松工場の稼働開始、また、BCP（事業継続計画）対応として稼働を開始したフィリピン工場の生産能力の増強を加速し、中期計画の実現に向けた取組みを実施してまいりました。」
海外拠点の操業制約・カントリーリスクへの対応として、稼働開始済みのフィリピン工場の生産能力増強を加速している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の３年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発の拠点となる浜松工場、BCP（事業継続計画）対応の海外拠点としてのフィリピン工場の稼働を開始し、中期経営計画の実現に向け着実に歩みを進めております。」
海外拠点の操業制約・カントリーリスクへの対応に関し、BCP対応拠点としてフィリピン工場の稼働開始を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業の立上げ・需要変動およびカントリーリスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、昨年度発生したベトナム子会社のロックダウンに伴い実施していたバックアップ生産等の臨時生産体制の正常化を図るとともに、中期計画（VISION2025）の２年目として、重点事項の実現に向けても取り組みを進めてまいりました。」
前年度に発生したベトナム子会社のロックダウンに対応するためのバックアップ生産等について、臨時生産体制の正常化を図っていると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国ロックダウン等に伴う原材料調達難に起因する生産ロスの発生」
海外拠点に関する感染症・カントリーリスクが、中国のロックダウンに伴う原材料調達難と生産ロスとして実際に発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させるとともに、当社グループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピンへ新たな子会社を設立し生産バックアップ体制の強化を図ってまいります。」
海外拠点の操業制約・カントリーリスクに対し、本社の情報収集力強化とフィリピンへの生産バックアップ体制整備を対応策として示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループにおいてもベトナムにおいて、政府による防疫上の措置による工場の操業制限が続いておりましたが、10月中旬にようやく解除され、生産活動が回復してまいりました。ベトナムにおいて生産活動が制限された期間中は、日本、インド、中国などの拠点において代替生産を実施いたしました。」
ベトナム工場の操業制限は10月中旬に解除され、生産活動が回復した。制限期間中には日本・インド・中国で代替生産を実施しており、海外拠点リスクへの対応が実行されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいてもベトナム工場でロックダウンに伴う操業停止により生産量が大幅に減少する状態が生じ、客先に対する製品供給への影響を最小限とすべく国内外の総力を投入し生産活動を実施してまいりました。」
海外事業に関する感染症・カントリーリスクが、ベトナム工場のロックダウンに伴う操業停止と生産量の大幅減少として実際に発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、新興国においては感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあり、当社グループ会社においても大きな影響を受けております。」
海外事業に関する感染症・需要環境リスクについて、新興国での感染拡大が続き、グループ会社が大きな影響を受けていると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の蔓延による不安定な経済情勢により一部投資の抑制等を実施いたしました。生産の合理化、ＩＴを活用した省人化を進め、需要が減退した状況でも採算のとれる工場作りを進めております。」
海外事業の需要・経済情勢リスクに対し、一部投資の抑制、生産合理化、ITを活用した省人化による対応を実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業の立上げ・需要変動およびカントリーリスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ワイヤーハーネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日本及びベトナム市場における二輪・船外機向けワイヤーハーネスの販売減少により、売上高5,329百万円（前年同期比26.3％減）、営業損失244百万円（前年同期は営業利益284百万円）となりました。」
海外事業を含む需要変動リスクについて、日本・ベトナム市場の二輪・船外機向け需要低迷が販売減少として現れ、ワイヤーハーネスが前年同期の営業利益から営業損失へ転じている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ワイヤーハーネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内及びベトナム市場における四輪・二輪市場の需要低迷による販売減により、売上高2,089百万円（前年同期比41.0％減）、営業損失220百万円（前年同期は営業利益167百万円）となりました。」
海外事業を含む需要変動リスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴うベトナム市場等の需要低迷が実績として現れ、ワイヤーハーネスが営業損失へ転じている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「中国から始まった新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済活動の縮小は、想定外の事態であり、設備の拡張は当面停止し、生産の合理化、ＩＴを活用した省人化を進め、需要が減退した状況でも採算のとれる工場作りを進めております。」
海外事業の需要・経済活動リスクが実際に発生し、設備拡張の停止と工場の採算改善策への切替えを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業の立上げ・需要変動およびカントリーリスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業の立上げ・需要変動およびカントリーリスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業の立上げ・需要変動およびカントリーリスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う政治・経済、規制、為替、労働、疫病、戦争、テロ等のリスクを引き続き列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業の立上げ・需要変動およびカントリーリスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、生産が当初計画したとおりに立ち上がらない、もしくは最終製品の需要動向の変化等により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。また、海外展開につきましては、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インド、ベトナム、中国での海外展開に伴い、生産立上げの遅れ、需要変動、政治・経済情勢、規制、為替、労働問題、疫病、戦争、テロ等をリスクとして列挙している。