半導体部品の需給逼迫・原材料価格高騰による生産・調達リスク
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに41社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
半導体の供給制約が緩和したとの外部環境認識を継続しており、2022年以降の需給逼迫からは緩和方向の記載となっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
半導体の供給制約が緩和したとの外部環境認識を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
半導体の供給制約が緩和したとの外部環境認識を継続して記載している。 - FY2025-Q1半導体供給制約の緩和有価証券報告書
「インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
半導体の供給制約が緩和したとの外部環境認識を記載している。 - FY2023削除有価証券報告書当年度のリスク記載では、半導体部品の需給逼迫を独立した要因として直接記載せず、製造委託先全般の調達価格高騰・供給不足および地政学リスクとして整理している。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安によるインフレ圧力の強まりなど、激しい外部環境の変動が続いております。」
原材料・エネルギー価格高騰と急激な円安を含む生産・調達環境の不透明さが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、ウクライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安によるインフレ圧力の強まりなど、激しい外部環境の変動が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高騰と急激な円安による調達環境の不透明さが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況は続いております。」
エネルギー価格・原材料価格の高騰が続き、調達コスト上昇とともに生産・調達環境の不透明さが継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また製造業におきましては、半導体部品の需給逼迫や原材料価格の高騰、海外物流の停滞等により、生産停止や納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受けております。」
従来の半導体部品・原材料に関する需給逼迫リスクに加え、海外物流の停滞を明示し、生産停止、納期遅延、調達価格上昇の影響が継続していると説明している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また製造業におきましては、半導体部品の需給逼迫や原材料価格の高騰等により、生産停止や納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受けております。」
半導体部品の需給逼迫と原材料価格高騰を背景に、生産停止、納期遅延、調達価格上昇の影響が発生していると、事業環境の実現リスクとして初めて記載している。