製造原価低減とコストマネジメントの強化
FY2016に初出。43回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中2社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、固定費の変動費化を進めたことに加え、物流費などの経費削減を進めた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期の36.6％から29.1％となり7.5ポイント改善しました。こうした収益構造の改善により、営業利益は116百万円（前年同期は営業損失399百万円）、経常利益は108百万円（前年同期は経常損失429百万円）となりました。」
固定費の変動費化と物流費等の経費削減により、販売費及び一般管理費率が7.5ポイント改善し、営業利益・経常利益が黒字に転換した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「３．ローコストオペレーションの徹底 新基幹システムの活用による省人化やペーパーレス化に加えて、適材適所となる組織・人員配置の最適化による固定費の変動費化、棚卸資産の圧縮による倉庫代を含む物流費の削減等を通じて収益性の改善に取り組みます。」
従来の原価低減・コストマネジメントを、新基幹システム、固定費・変動費の最適化、棚卸資産圧縮、物流費削減を含むローコストオペレーションとして再整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は現中期経営計画（2023-2025）の３年目を迎え、現状の厳しい業績を真摯に受け止め2025年６月６日開示の「今後の事業展開について」のとおり、経営戦略の三本柱である「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」に取り組んでおります。」
従来の製造原価低減・コストマネジメントを、固定費・変動費の最適化を含む収益構造再構築の柱として整理している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、為替相場の円安進行による物価高騰や家電市場の競争激化の中、原価低減の推進、販売費及び一般管理費の抑制を進めましたが、セグメント利益は前期比減益となりました。」
原価低減と販売費・一般管理費の抑制を継続したが、円安・物価高騰・競争激化の影響下で家電製品事業の利益は減益となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また個人消費低迷による競争激化や歴史的な円安水準の長期化による原価高騰のため、セグメント利益は前年同期より減益となりました。」
歴史的な円安水準の長期化による原価高騰が利益を圧迫し、家電製品事業のセグメント利益が前年同期より減益となったと再確認している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「また個人消費低迷による競争激化や歴史的な円安水準の長期化による原価高騰のため、セグメント利益は前年同期より減益となりました。」
個人消費低迷による競争激化と歴史的な円安水準の長期化による原価高騰が、家電製品事業の減益要因として実際に影響している。 - FY2024前進有価証券報告書
「価格改定、新製品の集中投入、原価低減効果により売上総利益は3,384百万円となり、売上総利益率は32.9%（前期比1.1pt改善）、営業利益率は1.1%（前期比0.7pt改善）となりました。」
価格改定、新製品投入、原価低減により売上総利益率が前期比1.1ポイント、営業利益率が0.7ポイント改善したと説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、為替相場の円安による原価高騰の影響を受けたものの、前年下期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益は前年同期比68百万円、売上総利益率は前年同期比2.4pt改善（前年同期の単体数値との比較）、前年同期より営業損失を圧縮し、改善いたしました。」
価格改定、新製品導入、原価低減の効果により、売上総利益が前年同期比68百万円増加し、売上総利益率が2.4ポイント改善した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、前年下期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益率が前年同期比3.7pt改善（前年同期の単体数値との比較）、また販売費及び一般管理費率を前年同期比1.1pt削減（前年同期の単体数値との比較）し、前年同期より営業損失を半減・圧縮いたしました。」
価格改定、新製品導入、原価低減に加え、販売費及び一般管理費率の削減により、売上総利益率が3.7ポイント改善し、営業損失を前年同期から半減・圧縮した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、利益面におきましては、営業損失を計上したものの、前期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益率が改善し前年同期より損失額を圧縮いたしました。」
前期に実行した価格改定、新製品導入、原価低減の効果により売上総利益率が改善し、前年同期より損失額を圧縮したと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「一方、下期は、販売価格の改定、中型冷蔵庫などの大型新製品の投入及び拡販、大幅な原価低減などを実行した結果、売上高6,124百万円（前年下期5,789百万円）、営業利益521百万円を計上して前年同期より増収増益を達成いたしました。」
下期に販売価格改定、大型新製品投入・拡販、大幅な原価低減を実行し、売上高6,124百万円、営業利益521百万円の増収増益を達成したと説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方、昨年９月より10%以上の大幅な価格改定を実施し、10月には戦略的新製品である中型冷蔵庫を発表、全国の家電量販店約１千店舗へ導入するなど大型新製品を集中投入いたしました。これらにより、上期の営業損失480百万円から当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）では営業利益44百万円への黒字転換を実現しております。」
価格改定と大型新製品の集中投入により、上期の営業損失480百万円から第3四半期会計期間の営業利益44百万円へ黒字転換したと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「原価高騰と３月以降の急激な為替変動等による調達コストの上昇、また巣ごもり需要の後退の影響を受け、一部不採算となったエントリークラス製品の販売を抑制した結果、前年同期より減収減益となりました。」
原価高騰と急激な為替変動による調達コスト上昇が続き、エントリークラス製品の販売抑制もあって家電製品事業が減収減益となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前期ワクチン接種需要に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や３月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇しております。」
原価高騰と3月以降の急激な為替変動により調達コストが上昇し、収益性への負担が生じている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、直近２年間で商品点数を1/2以下に絞込みながらも商品１点当たりの売上を増加、波及効果も含めた収益性の改善を進めたことなどにより、売上総利益率は前期比0.4pt改善しました。」
商品点数を直近2年間で半分以下に絞り込み、商品1点当たり売上を増加させながら、売上総利益率を前期比0.4ポイント改善したと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「収益性につきましては、直近２年間で約600SKU （商品点数）から約300SKUにまで半減させながらも売上規模を維持しつつ、売上総利益率は前年同期比1.9ptの改善を実現しております。」
商品点数を直近2年間で約600SKUから約300SKUへ半減させながら売上規模を維持し、売上総利益率を前年同期比1.9ポイント改善したと説明している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また戦略的なSKU（商品点数）削減等により収益性が継続的に改善しており、家電製品事業における売上総利益率は前年同期比1.9pt上昇しております。」
戦略的なSKU削減を含む施策により、家電製品事業の売上総利益率が前年同期比1.9ポイント上昇したと説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、営業利益は667百万円、経常利益は623百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円となり、前第１四半期連結累計期間よりいずれも黒字転換を実現いたしました。」
前年同期に営業損失等を計上していた状態から、営業利益667百万円、経常利益623百万円、四半期純利益459百万円へ黒字転換したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「利益面につきましては、中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等により売上総利益率は前期に比べて＋2.4pt改善いたしました。」
収益性の高い商品への販売重点化等により、売上総利益率が前期比2.4ポイント改善したと説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、新中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等により売上総利益率は前第３四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋3.5pt）し、売上総利益は前年同期比148百万円増益となりました。」
収益性の高い商品への販売重点化等により、売上総利益率が前年同期比3.5ポイント改善し、売上総利益も148百万円増加したと説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画（2020～2022年度）の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化や原価低減活動の効果により売上総利益率は前第２四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋3.9pt）し、売上総利益は前年同期比38百万円増益となりました。」
収益性の高い商品の販売重点化と原価低減活動により、売上総利益率が前年同期比3.9ポイント改善し、売上総利益も38百万円増加したと説明している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきまして売上高は減収となりましたが、収益性の高い商品への販売重点化や原価低減活動の効果により売上総利益率は前第１四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋5.8pt）しており、損失額を圧縮しております。」
収益性の高い商品の販売重点化と原価低減活動の効果により、売上総利益率が前年同期比5.8ポイント改善し、損失額を圧縮したと説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「前期から続く物流費用の高騰などの影響を受けたものの、増収効果や継続的な原価低減活動などにより営業利益の増益に貢献いたしました。」
物流費用高騰の影響下でも、継続的な原価低減活動を増収効果とともに営業利益の増益要因として説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また製造原価の低減活動を継続的に推進することに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。」
製造原価低減とコストマネジメント強化を継続施策として再掲している。一方、当期の業績分析では中国の製造原価上昇や国内物流費増加が利益を圧迫したと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また製造原価の低減活動を継続的に推進することに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。」
製造原価低減とコストマネジメント強化を継続施策として掲げている。円安による調達コスト上昇の影響により、当期は営業利益が減益となったとも説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は125百万円となり、前年同期比163百万円の減益（増減率△56.6%）となりました。製品の原価低減等に取り組んだものの、ドル建ての製品調達レートが前年同期比円安となり、調達コストが増加したことに伴うものであります。」
製品の原価低減に取り組んだ一方、ドル建て製品の調達コスト増加により営業利益は125百万円、前年同期比56.6％減となったと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は148百万円となり、前年同期比223百万円の減益（増減率△60.1%）となりました。製品の原価低減等に取り組んだものの、ドル建の製品調達レートが前年同期比円安となり、調達コストが増加したことに伴うものであります。」
製品の原価低減に取り組んだ一方、円安による調達コスト増加を吸収できず、当第2四半期累計期間の営業利益は148百万円、前年同期比60.1％減となったと説明している。原価低減施策自体は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は76百万円となり、前年同期比81百万円の減益（増減率△51.6%）となりました。これは製品の原価低減等に取り組んだものの、ドル建製品等の調達レートが前年同期比円安となり、調達コストが増加したことによるものであります。」
製品の原価低減に取り組んだものの、円安による調達コスト増加により営業利益は76百万円、前年同期比51.6％減となったと説明している。原価低減施策自体は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また製造原価の低減活動を継続的に推進することに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。」
製造原価低減とコストマネジメント強化を継続施策として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は289百万円となり、前年同期比130百万円の減益（増減率△31.1%）となりました。以前から継続して営業ポートフォリオの見直し、付加価値の高い新商品投入、品質改善・製造原価低減等を進めておりますが、純売上高の減少や新商品投入に伴う開発費、広告費等の増加などにより減益となりました。」
製造原価低減を含む施策を継続している一方、当第3四半期累計期間は営業利益289百万円、前年同期比31.1％減となったと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は371百万円となり、前年同期比84百万円の増益（増減率＋29.6%）となりました。以前から継続して活動している営業ポートフォリオの見直し、付加価値の高い新商品投入、品質改善・製造原価低減等により収益性を向上させることで、純売上高は若干の減収ながら営業利益は増益を実現いたしました。」
製造原価低減を含む施策により、営業利益371百万円、前年同期比29.6％増を実現したと記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は157百万円となり、前年同期比93百万円の増益（増減率＋147.4%）となりました。以前から継続して活動している営業ポートフォリオの見直し、新商品投入による販売価格の改定、製造原価低減等により収益性の向上を実現しております。」
製造原価低減を含む施策により、営業利益157百万円、前年同期比147.4％増と収益性の向上を実現したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また製造原価の低減活動を継続的に推進することに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。」
製造原価低減活動の継続とコストマネジメント強化を、収益性向上の手段として示している。