新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業影響
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック等による業務遂行困難リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和したことにより売上高が増加いたしました。」
感染症の影響はなお注視が必要だが、ITサービス事業では前四半期比で影響が緩和し、売上高が増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和しております。」
感染症の影響は引き続き注視が必要である一方、ITサービス事業では前四半期と比べ影響が緩和したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、感染拡大地域に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、厳しい状況が継続しました。ワクチン接種率の向上などにより感染者数の減少傾向がでており、一部に回復の兆しも見られますが、依然として新型コロナウイルス感染症が将来の経済に及ぼす影響については不透明さも残っております。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言等により厳しい経済状況が続き、感染者数の減少や一部回復の兆しがあるものの、将来の経済への影響は不透明と記載している。事業面でも地図情報提供サービスの営業活動制限や稼働率低下が発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微であったことに加え、期首から当社の本業の技術を活用してテレワークを積極的に推進し効率的な業務対応を進めたことから、営業利益以下の利益項目は当初の予想を上回る実績となりました。」
感染症の影響は計画策定時の想定より若干軽微となり、テレワーク推進などにより利益項目は当初予想を上回った。一方、ITサービス事業では受注延期等の影響が継続した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度に売上計上された防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあったことなどによる一時的な売上増加要因がなくなっているものの、当社グループの当四半期における新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微な傾向が続いており、営業利益については概ね予定どおりの進捗となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、計画立案時点の想定より若干軽微な傾向が続き、営業利益は概ね予定どおりに進捗した。一方、ITサービス事業では受注残高が前年同期比53.1％減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度に売上計上された防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあったことなどによる一時的な売上増加要因がなくなっているものの、当社グループの当四半期における新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微な傾向がみられ、概ね予定どおりの進捗となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、計画立案時の想定より若干軽微な傾向となり、グループ全体では概ね予定どおりに進捗した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当四半期では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、集合形式のイベントの中止や延期によりアンケートや試験事務局の業務に影響を受けております。また、ストレスチェック案件では実施の延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響を受けており、全体的に業務量が減少したことから休業による雇用調整助成金を活用して人件費の圧縮を行うなどの対応を実施しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、イベント中止・延期、ストレスチェック実施延期、顧客予算縮小、業務量減少がITサービス事業で実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの当期における新型コロナウイルス感染症による影響は、ＩＴサービス事業において一部の受注案件の延期や中止の影響があったものの、ＩＴソリューション事業では業績への影響は軽微でありました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が実際に発生し、ITサービス事業では受注案件の延期・中止、新規問い合わせ減少、商談延期などが生じた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が実際に発生し、事業への影響を注視する事項として初めて明示された。当四半期の影響については「軽微」と記載している。