公共関連中心の受託開発から自社製品事業への転換
FY2017に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自社製品には積極的にＡＩを使った開発を行い、設計・開発及びテスト効率の向上に努めてまいります。」
自社製品事業の拡大について、AIを開発に積極活用し、設計・開発・テストの効率向上を進める方針を具体化した。 - FY2022達成有価証券報告書
「また新サービスである添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala（シンプロバスファイルアトカラ）」を2022年６月にリリースし、新たな自社製品の提供を開始いたしました。」
自社製品事業への転換施策として、File Atcalaをリリースし、新たな自社製品の提供を開始した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「TMTやCoTra-Entの当四半期末累計ライセンス数は20万件を超え、ネットワークなどの運用保守も堅調に推移しております。アクモス株式会社が展開しているSYMPROBUS Cloudサービスの新サービスである添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala（シンプロバス ファイル アトカラ）」の開発も進んでおり、６月上旬のリリース予定となっております。」
自社製品事業について、TMT・CoTra-Entの累計ライセンス数が20万件を超え、新サービスFile Atcalaの開発・リリース計画も具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＴＭＴやCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており」
自社開発製品の営業開拓を継続し、TMT・CoTra-Entの契約数およびネットワーク等の運用保守が堅調に推移している。 - FY2021前進有価証券報告書
「自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品、SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)については当期末現在、追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ115件、14万を超えるアカウントの累計数となっております。」
公共関連中心の受託開発から自社製品事業へ広げる取り組みとして、TMT・CoTra-Entの累計契約等が延べ115件、14万超アカウントへ拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra-Ent」という。)についてはお客様の要望などを取り入れながら継続的に改良を行っております。当四半期末現在、TMT、CoTra-Entは追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ13万を超える累計のライセンス数となっております。」
公共関連中心の受託開発から自社製品事業へ広げる取り組みとして、TMT・CoTra-Entの改良を続け、累計ライセンス数が13万超へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)については継続的にお客様の要望などを取り入れながら改良を行い営業を進めており、当四半期末現在、TMT、CoTraは追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ12万を超えるアカウントの累計数となっております。」
公共関連中心の受託開発から自社製品事業へ広げる取り組みとして、TMT・CoTraの改良・営業を継続し、累計アカウント数が12万超となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品 SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)と SYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)についてはお客様の要望などを取り入れながら改良を行い営業を進めております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ10万を超えるアカウントの累計数となっております。」
公共関連中心の受託開発から自社製品事業へ広げる取り組みとして、TMT・CoTraの改良・営業を継続し、累計アカウントが10万超となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra Enterprise、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはパートナー企業である株式会社エム・クレストのe-learningシステム「KUROKO LMS」との連携オプションの提供を開始し、営業を進めております。当期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ69件、８万を超えるアカウントの累計数となっております。」
自社製品事業の拡大について、パートナー連携オプションの提供開始と、累計69件・8万超アカウントへの拡大があった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはパートナー企業のe-learningシステムとの連携オプションの提供を開始し、営業を進めております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ64件、７万を超えるアカウントの累計数となっております。」
自社開発製品の販売促進を継続し、TMT・CoTraの累計契約等が延べ64件、7万超アカウントに拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはランディングページのリニューアルや紹介動画を公開して営業を進め、引き合いも増えてきております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ54件、７万を超えるアカウントの累計数となっております。」
自社開発製品の販売促進を継続し、TMT・CoTraの累計契約等が延べ54件、7万超のアカウントに拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはランディングページをリニューアルし、引き合いも増えてきております。当四半期末現在、TMTについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ45件、５万を超えるアカウントの累計数となっております。」
公共関連中心の受託開発から自社製品・サービスへ広げる取り組みとして、TMT・CoTraのランディングページを刷新し、TMTは延べ45件、5万を超えるアカウントに達した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また「標的型攻撃メール対応訓練」(SYMPROBUS Targeted Mail Training)の代理店経由での販売を進めるとともに、ＷＥＢ広告の展開が受注に繋がりました。」
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練サービスについて、代理店販売とWEB広告を通じて受注につながる進展があった。 - FY2018前進有価証券報告書
「システムの改良を進め、導入先での自由度を高めたSaaS型クラウドサービスとしてＴＭＴをリニューアルし、販促用ＷＥＢサイトやＷＥＢ広告により引き続き営業展開を行っております。」
公共関連中心の受託開発から自社製品・サービスへ広げる方針について、TMTのSaaS化、WEB販促、代理店販売を具体的に進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「公共関連中心のビジネスモデルからの脱却のための自社製品の開発と販売促進」
公共関連中心のビジネスモデルからの脱却に向け、自社製品の開発・販売促進を引き続き課題としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「公共関連中心のビジネスモデルからの脱却のための自社製品の開発と販売促進」
公共関連中心のビジネスモデルからの脱却に向け、自社製品の開発・販売促進を引き続き課題としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、受託開発分野の収益性の改善、公共関連中心のビジネスモデルからの脱却のための自社製品の開発と販売促進を強化してまいります。」
受託開発の収益性改善と公共関連中心のビジネスモデルからの脱却を、自社製品の開発・販売促進によって進める方針を示している。