指名・報酬諮問委員会による指名・報酬決定の透明性強化
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「・2026年４月24日：2026年３月期における業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）支給について」
指名・報酬諮問委員会が当期の業績連動報酬と株式報酬の支給を審議し、取締役会が決定する運用が継続した。当期の株式報酬指標ROE実績は1.5％である。 - 2026-05-30再定義株主総会
「本年４月より代表取締役会長に就任し、その経験と知見を活かして当社グループの持続的成長と企業価値向上に寄与することが期待されるため、同氏を取締役候補者といたしました。」
代表取締役社長であった𠮷村元氏が代表取締役会長となり、山内得志氏が代表取締役社長に就任した役割分担を、取締役候補者の選任理由として示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「株式報酬に係る業績指標は中長期的な業績向上の観点から連結営業利益の目標に対する達成度としておりましたが、資本効率性の向上を目的にＲＯＥに変更いたしました。当事業年度における当該指標の実績は、2.1％であります。」
業績連動型株式報酬の評価指標を連結営業利益の達成度からROEへ変更し、資本効率性を重視する制度へ改めた。FY2025のROE実績は2.1％と開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「非金銭報酬等の額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度に付与したポイントに係る費用計上額であります。」
業績連動型株式報酬制度が導入決議・信託株式取得の段階から、当事業年度のポイント付与と33百万円の費用計上を伴う運用段階へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において承認されていますが、2023年７月28日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決議しました。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、取締役会決議・株主総会承認に続き、信託による株式取得事項の決議と自己株式123,000株、処分総額172,077,000円の処分決議まで進み、導入が実行段階に進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いただいております。」
指名・報酬諮問委員会による報酬審議に加え、業績連動型株式報酬制度の導入が決議された。対象期間は2024年3月期から2027年3月期まで、信託金上限は3億20百万円、年間付与ポイント上限は4万ポイントである。 - FY2022前進有価証券報告書
「・2022年４月27日：2022年３月期における業績連動報酬支給について」
指名・報酬諮問委員会が当年度の業績連動報酬支給を審議し、取締役会が2022年５月10日に決定するなど、報酬制度の運用が継続している。業績指標として連結営業利益率5.8％も明示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度に係る報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりです。・2021年４月22日：2021年３月期における業績連動報酬支給について」
設置された指名・報酬諮問委員会が、役員報酬水準・個別報酬・業績連動報酬を実際に審議し、取締役会へ答申する運用段階に進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。」
社外取締役を委員長、委員の半数以上を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬に関する独立性・透明性・客観性の強化を図っている。