安定配当と内部留保による成長投資・財務体質向上
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-09-06。
- 2026-09-06その他topics.smt.docomo.ne.jp
「HBM（広帯域メモリ）特需を追い風に2026年12月期第2四半期累計で営業利益が前年の2倍超に急増し、配当も95円から178円へほぼ倍増した。」
1株当たり配当が95円から178円へほぼ倍増したと報じられた。 - FY2026-H11株95円配当を実施有価証券報告書
「2026年３月26日 定時株主総会 普通株式 3,682 95 2025年12月31日 2026年３月27日 利益剰余金」
2025年12月期を基準日とする配当として、利益剰余金を原資に1株当たり95円、総額3,682百万円を実施した。前中間連結会計期間に記載された1株当たり70円から増加している。 - FY20241株70円配当を実施有価証券報告書
「上記方針に基づき、第54期の剰余金の配当は１株につき70円といたします。」
安定配当と内部留保を設備投資・研究開発投資等に活用する方針を再確認し、第54期の1株当たり配当額を前期の33円から70円へ増額した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 1,273 33 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年12月期を基準日とする1株当たり33円、総額1,273百万円の配当を利益剰余金から実施した事実を再確認している。 - FY2024-Q11株33円配当を実施有価証券報告書
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 1,273 33 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年12月期を基準日とする配当として、利益剰余金を原資に1株当たり33円、総額1,273百万円を実施した。FY2023に決定した1株当たり33円の配当が支払われた。 - FY2023後退有価証券報告書
「上記方針に基づき、第53期の剰余金の配当は１株につき33円といたします。」
安定配当と内部留保を設備投資・研究開発投資に活用する基本方針は継続したが、1株当たり配当額は前期の59円から33円へ減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 2,274 59 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2022年12月期を基準日とする利益剰余金からの1株当たり59円、総額2,274百万円の配当実施を再確認している。 - FY2023-Q11株当たり配当額が65円から59円に減少有価証券報告書
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 2,274 59 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2022年12月期を基準日とする配当として、1株当たり59円、総額2,274百万円を利益剰余金から支払った。前回記載の1株当たり65円から配当額が減少している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月25日 定時株主総会 普通株式 2,500 65 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金」
2021年12月期を基準日とする配当として、利益剰余金を原資に1株当たり65円、総額2,500百万円を実施した事実を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月25日 定時株主総会 普通株式 2,500 65 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金」
2021年12月期を基準日とする配当として、利益剰余金を原資に1株当たり65円、総額2,500百万円を実施した事実を再確認している。 - FY2022-Q11株当たり65円配当を実施有価証券報告書
「2022年３月25日 定時株主総会 普通株式 2,500 65 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金」
2021年12月期を基準日とする配当として、利益剰余金を原資に1株当たり65円、総額2,500百万円を実施した。 - FY20211株当たり65円の配当を実施有価証券報告書
「上記方針に基づき、第51期の剰余金の配当は１株につき65円といたします。」
安定配当と内部留保を設備投資・研究開発投資および財務体質強化に活用する方針を再確認し、第51期の配当を1株当たり65円、総額2,500百万円とした。前回記載の1株当たり27円から増加している。 - FY2021-Q11株当たり27円の普通配当を実施有価証券報告書
「2021年３月26日 定時株主総会 普通株式 1,030 27 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金」
2020年12月期を基準日とする普通配当として、1株当たり27円、総額1,030百万円を利益剰余金から支払った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年12月19日 定時株主総会 普通株式 381 10 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金」
2019年9月期を基準日とする1株当たり10円、総額381百万円の普通配当を利益剰余金から実施した事実を再確認している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「2019年12月19日 定時株主総会 普通株式 381 10 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金」
2019年9月期を基準日とする1株当たり10円、総額381百万円の普通配当を利益剰余金から実施した事実を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ安定した配当を継続することを基本方針としております。」
安定配当を継続し、内部留保を設備投資・研究開発投資と財務体質向上に活用する方針を再確認している。当期は1株当たり普通配当10円を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年12月20日 定時株主総会 普通株式 740 19 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金」
2018年9月期を基準日とする1株当たり19円、総額740百万円の普通配当を利益剰余金から支払った事実を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年12月20日 定時株主総会 普通株式 740 19 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金」
2018年9月期を基準日とする1株当たり19円、総額740百万円の普通配当を利益剰余金から支払った事実を再確認している。 - FY2018-Q4普通配当額の増加有価証券報告書
「2018年12月20日 定時株主総会 普通株式 740 19 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金」
2018年9月期を基準日とする普通配当として、1株当たり19円、総額740百万円を利益剰余金から支払った。前回記載の1株当たり10円から配当額が増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年12月19日 定時株主総会 普通株式 389 10 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり10円の普通配当の実施を記載し、安定配当方針に沿う実績を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年12月19日 定時株主総会 普通株式 389 10 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金」
2017年9月期を基準日とする1株当たり10円、総額389百万円の普通配当を利益剰余金から実施した事実を記載している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「普通株式 389 10 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金」
2017年9月期の利益剰余金を原資として、1株当たり10円の普通配当を実施しており、安定配当方針に沿う実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましても業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等に活用することにより、業績の向上と財務体質の向上を図ってまいります。」
記念配当とは別に、安定配当の継続と、内部留保を設備投資・研究開発投資および財務体質向上に活用する方針を初めて明示している。