受託開発とグループ総合力を活用したIT事業の開始
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1新規案件獲得が進む一方で費用が先行有価証券報告書
「その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資などの各事業において、新たな案件獲得が進みましたが、当中間連結会計期間においては費用が先行する形となりました。」
システム構築・技術者派遣事業などで新たな案件獲得が進んだ一方、当中間連結会計期間は費用が先行し、その他セグメントは営業損失となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、システム開発市場における旺盛な技術人材ニーズの継続を背景に、主要取引先における技術者の最適・重点配置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効率化による諸費用の削減等の要因により、売上高及び営業利益は好調に推移しており、営業利益率も向上しております。また、受託開発案件においても、主要業務であるERP（基幹業務システム）の導入支援・保守案件が現場での生産性向上により順調に推移しており、受託開発の比率を引き上げるべく、新たなERP製品の取扱いに備えた準備も進めております。これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は1,494百万円（前年同期比38.8％増）、セグメント利益は155百万円（前年同期比125.5％増）となりました。」
旺盛な技術人材ニーズ、技術者の最適配置、テレワーク、費用効率化により、システム開発事業は増収増益となった。ERP導入支援・保守案件も順調に推移し、新たなERP製品の取扱い準備が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件においては、システム開発市場における旺盛な技術人材ニーズの継続を背景に、主要取引先における技術者の最適・重点配置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効率化による諸費用の削減等の要因により、営業利益率が大きく向上しました。また、受託開発案件においても、主要業務であるERP（基幹業務システム）の導入支援・保守案件が現場での生産性向上により順調に推移しており、受託開発の比率を引き上げるべく、新たなERP製品の取扱いについての準備も進めています。これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は990百万円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比120.9％増）となりました。」
技術者の最適配置、テレワーク、諸費用の効率化により営業利益率が向上した。ERP導入支援・保守案件も順調に推移し、新たなERP製品の取扱い準備が進んだ。売上高・利益とも大幅に増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、両社の経営統合を視野に入れた営業面や管理面での協業が進みました。主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しました。受託開発案件においては、コロナ禍で先送りになっていた開発プロジェクトを顧客企業にて再開する動きが出始めたことから受注は回復傾向にあります。」
EITとパイオニア・ソフトの営業・管理面の協業が進み、両社の人材を活用した提案活動が安定受注に結び付いた。受託開発も回復傾向となり、システム開発事業は売上高1,839百万円、営業利益130百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトは将来的な統合を視野に入れた営業面や管理面での協業を進めており、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しました。受託開発案件においては、長引くコロナ禍で顧客企業において内製化が進んだことや開発プロジェクトの予算縮小等の影響により、需要が減少した状態が続きました。一方、前年度に引き続きコスト低減努力やテレワーク勤務対応を行ったこと等により販管費の削減が進みました。これらの結果、当セグメントの売上高は600百万円（前年同期比113.4％増）、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期比79.4％増）となりました。」
EITとパイオニア・ソフトの営業・管理面の協業により技術支援型案件の受注が安定し、コスト低減とテレワーク対応も進んだ。連結範囲拡大を含め、セグメント売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q1コロナ禍で減収減益が継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件及び受託開発案件につきまして、長引くコロナ禍の中、顧客企業において内製化が進んだことや開発プロジェクトの予算縮小等の影響により、エンジニア派遣の需要が減少した状態が続きました。顧客満足度の向上に努めながら、ウェブ会議等を活用した非対面営業にも注力しましたが、稼働者数が減少したこと等から、減収減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は129百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同期比8.2％減）となりました。」
顧客企業の内製化や開発予算縮小によりエンジニア派遣需要の減少が続き、ウェブ会議等による非対面営業にも取り組んだが、売上高・利益とも前年同期を下回った。 - FY2021減収ながらコスト低減・テレワークで増益有価証券報告書
「主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件及び受託開発案件につきましては、コロナ禍による影響を受け、顧客企業において内製化が進んだことや予算縮小・開発時期の延期等の措置に伴って、稼働時間の短縮等が発生したことから減収となりました。一方で、コスト低減努力や従業員のテレワークが進んだこと等から、販管費は引き続き減少しています。これらの結果、当セグメントの売上高は571百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前年同期比21.2％増）となりました。」
内製化、予算縮小、開発延期により減収が続いた一方、コスト低減とテレワーク進展による販管費減少でセグメント利益は増加した。 - FY2021-Q3減収継続ながらテレワーク対応により利益増有価証券報告書
「主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件及び受託開発案件につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客企業において内製化が進んだことや予算縮小・開発時期の延期等の措置に伴い、稼働時間の短縮等が発生したことから減収となりました。一方でシステム開発関連事業に関連する従業員のテレワークが進んでいることから、販管費は引き続き減少しています。これらの結果、当セグメントの売上高は427百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比33.1％増）となりました。」
顧客企業の内製化、予算縮小、開発時期延期等により売上高は前年同期比7.4％減となった一方、従業員のテレワーク進展による販管費減少などからセグメント利益は44百万円、前年同期比33.1％増となった。 - FY2021-Q2減収ながら在宅勤務で販管費減・利益増有価証券報告書
「緊急事態宣言発令前後からシステム開発関連事業に関連する従業員の７割について在宅勤務を基本方針として対応していることから、販管費は引き続き減少しています。これらの結果、当セグメントの売上高は281百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同期比6.2％増）となりました。」
顧客企業の内製化、予算縮小、開発時期延期等により売上高は減少した一方、従業員の7割を在宅勤務とする対応により販管費が減少し、セグメント利益は前年同期比6.2％増となった。 - FY2021-Q1新型コロナウイルスで受託開発が低迷する一方、在宅勤務で販管費減少有価証券報告書
「主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件につきましては、概ね安定的な受注を獲得することができたものの、顧客企業の休業やテレワーク対応等の措置に伴い、自宅待機や稼働時間の短縮等が発生したため、売上が減少しました。受託開発案件につきましては、同じく新型コロナウイルスの影響による顧客企業の予算縮小・内製化に伴い、受注獲得件数は計画を下回りました。一方、昨年末に本社事務所を移転したことに加え、当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティーでは、緊急事態宣言発令前後から全従業員の７割について在宅勤務を基本方針として対応していることから、販管費が減少いたしました。」
技術支援型案件は安定受注だったものの、顧客企業の休業・稼働短縮で売上が減少し、受託開発は予算縮小・内製化で受注件数が計画未達となった。在宅勤務により販管費は減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受けました。また、昨年12月に実施した株式会社イーアイティーの本社移転費用及び中途採用の活動を強化したことの影響もあり、前年同期を下回る実績となりました。」
技術支援型案件の安定受注は続いた一方、受託開発は取引先の予算縮小等の影響を受け、本社移転費用と中途採用強化の影響も加わり前年同期を下回った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受け、前年同期を下回る実績となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は313百万円と前年同期と比べ36百万円（10.5％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は21百万円と前年同期と比べ11百万円（35.6％）の減益になりました。」
技術支援型案件は安定受注を維持した一方、受託開発は取引先の予算縮小等により前年同期を下回り、売上高・セグメント利益とも減少した。 - FY2020-Q1取引先の予算縮小により受託開発が低迷有価証券報告書
「システム開発事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受け、前年同四半期を下回る実績となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は151百万円と前年同四半期と比べ22百万円（13.0％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は５百万円と前年同四半期と比べ10百万円（63.2％）の減益になりました。」
技術支援型案件は安定受注を確保した一方、取引先の予算縮小等により受託開発が前年同期を下回り、セグメント売上高・利益が減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「システム開発事業については、当四半期においても技術支援型（人材派遣型）案件で概ね安定的に受注を獲得することができ、業績は堅調に推移しました。受託開発案件では業務内容や技術領域のノウハウが蓄積されたことに加え、プロジェクト管理を強化したことにより収支改善につながりました。これらの結果、当セグメントの売上高は509百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.6％）の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は43百万円と前年同四半期と比べ14百万円（48.5％）の増益になりました。」
技術支援型案件で安定受注を確保し、受託開発ではノウハウ蓄積とプロジェクト管理強化により収支が改善した。セグメント利益は43百万円、前年同期比48.5％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当セグメントの売上高は350百万円と前年同四半期と比べ24百万円（7.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は33百万円と前年同四半期と比べ24百万円（282.8％）の増益となりました。」
システム開発関連事業は安定受注とプロジェクト管理強化を背景に、売上高350百万円、セグメント利益33百万円となり、利益が前年同期比282.8％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「システム開発事業については、従来の人材派遣型ビジネスで安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したことに加え、受託開発案件ではプロジェクト管理・品質管理を強化したことにより収支改善にもつながりました。引き続き受託開発拡大とセキュリティ事業推進に向けて、営業力を強化してまいります。」
人材派遣型ビジネスで安定受注を獲得し、受託開発ではプロジェクト管理・品質管理の強化により収支改善が進んだ。セグメント利益は15百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「加えて、事業拡大に向け取り組んできた受託開発案件においては、プロジェクト管理・品質管理を強化したことにより継続受注を可能にし、収支改善にもつながりました。」
プロジェクト管理・品質管理の強化により、受託開発で継続受注と収支改善が実現したと説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「受託開発案件においては、プロジェクト管理体制を強化した結果、採算改善が進んだことに加え、東京及び大阪における開発拠点の移転が完了し、今後は受託開発業務の規模拡大に向け取り組んでまいります。また、システム開発関連子会社の「株式会社イーアイティー」本社移転による経費削減効果も現れてきており、効率的な業務運営を推進しております。」
前四半期に示された受託開発案件の採算悪化に対し、プロジェクト管理体制の強化で採算改善が進んだ。東京・大阪の開発拠点移転も完了し、子会社本社移転による経費削減効果も現れた。 - FY2018-Q2新規受託開発案件の採算悪化が顕在化有価証券報告書
「システム開発関連事業については、従来の人材派遣型ビジネスに加え、受託開発の拡大、セキュリティ事業の推進に取り組んでおりますが、新規受託開発案件の採算悪化、経費削減のための子会社「株式会社イーアイティー」本社の移転による一時的な費用増加等の影響により、前年同四半期を下回る結果となりました。今後は受託開発におけるプロジェクト管理を強化し、収益改善に取り組んでまいります。」
前四半期の納期延期に加え、新規受託開発案件の採算悪化が業績下振れ要因として示された。対応策としてプロジェクト管理の強化と収益改善を掲げている。 - FY2018-Q1受託開発の納期延期で計画未達有価証券報告書
「システム開発関連事業につきましては、従来の人材派遣型ビジネスに加え、受託開発の拡大、セキュリティ事業の推進を取り組んでおります。しかしながら、予定していた受託開発の納期延期、システム開発関連事業を展開する子会社「株式会社イーアイティー」の本社移転による一時的な費用増加等の事由により、当初計画を下回る結果となりました。」
受託開発の拡大とセキュリティ事業の推進を進めているが、受託開発の納期延期や本社移転費用により、システム開発関連事業は当初計画を下回った。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、受託開発及びグループの総合力を発揮した将来性のあるIT活用に向けた取り組みを開始し、順調に進んでおります。今後は特に受託開発におけるプロジェクトマネージメント強化に努め、安定的な収益確保と事業拡大を進めてまいります。」
受託開発・グループ総合力を活用したIT事業は開始後、順調に進展していると記載され、次の施策としてプロジェクトマネジメント強化を掲げている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、受託開発やグループの総合力を発揮した将来性のあるIT活用に向けた取り組みを開始いたしました。」
システム開発関連事業において、受託開発およびグループ総合力を活用した将来性のあるIT活用の取り組みを開始した。