厳しい価格競争と円高による競争力低下
FY2016に初出。24回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中38社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026価格競争・為替対象を拡張し為替差益に転換有価証券報告書
「当社グループでは、独自技術に基づく高品質な製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の取扱い、調達コスト及び製造コストの削減等により競争力の維持に努めております。」
価格競争の対象をデジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツへ広げ、高品質・高付加価値商材・コスト削減で対応する説明となった。為替については当期に為替差益へ転じた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 65,010 17,177」
為替差損は前年同期の65,010千円から17,177千円へ減少した。為替変動による損失は発生しているが、前年同期比では影響が縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「経常利益の減少に加え、為替差損および支払利息等の増加によるものです。」
当期は為替差損81百万円を計上し、前期の為替差益から為替変動による業績影響が損失として表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 65,010」
当中間連結会計期間に為替差損65百万円を計上し、為替変動による業績影響が再び実績として表れた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。」
ICTプロダクツでは、仕入れ・販売戦略の見直しによる利益率向上と販管費削減の効果が本格化し、売上減少下でもセグメント利益が改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「利益面におきましては、前年同期に円安や原材料コスト高を主因とする調達コスト高騰による苦戦を強いられましたが、当期間では価格改定などの対応により大きく改善しました。前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。」
円安・原材料コスト高による調達コスト上昇と競争環境への対応として価格改定と販管費削減を進め、利益面が大きく改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「急激な円安に歯止めがかかったことにより製品調達コストが低下し始め、販売価格の見直しと合わせて、粗利率の改善等を進めました。」
デジタルデバイス周辺機器事業では、円安進行の一服による調達コスト低下と販売価格見直しにより、粗利率改善への対応が進められた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その一方で、円安による製品調達コストの上昇、輸入及び国内物流コストの高騰、競合他社との競争激化等による粗利率の低下が継続したことから、一部製品の販売価格改定や利益率の高い製品の販売強化等による利益率の向上とともに、販管費の削減等を行いました。」
円安、調達・物流コスト高騰、競争激化による粗利率低下が継続し、価格改定や高利益率製品の販売強化などの対応が実施された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一部製品における部材調達に係る製品コストの上昇や、輸入及び国内物流コストの高騰、円安傾向の継続、競合他社との競争激化による粗利率の低下等の要因により、利益は減少しました。」
競合他社との競争激化が粗利率の低下と利益減少として実際の業績に表れた。 - FY2022デジタルデバイス周辺機器の価格競争リスクを追加有価証券報告書
「デジタルデバイス周辺機器事業で展開する各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多く、また、製品性能による差別化が困難な製品もあるため、日常的に価格競争が展開されております。」
従来のメモリー・デバイス関連事業の価格競争・為替リスクに加え、デジタルデバイス周辺機器事業についても競合企業が多く、価格競争が日常化しているリスクを明示した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業外費用の為替差損は6,346千円となりました。」
為替差損は前年同期の20,784千円から6,346千円へ縮小し、為替変動による業績影響は前年同期比で緩和された。 - FY2021為替対象事業を拡張し、通期為替差損は縮小有価証券報告書
「また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業において、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替リスクの対象がメモリー事業に加えてテレワークソリューション事業・デジタルデバイス周辺機器事業にも明示された。為替差損は通期9,671千円で、前期34,541千円から縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 43,950」
第3四半期累計の為替差損は43,950千円となり、前年同期の10,069千円および前四半期報告時の31,973千円を上回った。為替エクスポージャーによる損失計上が拡大している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業外費用の為替差損は31,973千円となりました。」
為替差損は前年同期の37,159千円から31,973千円へ減少した。ただし、為替変動による損失は継続して発生している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業外費用として、為替差損20,784千円を計上しております。」
為替差損は前年同期の44,340千円から20,784千円へ減少した。ただし、為替変動による損失自体は引き続き発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「営業外費用としましては、当第３四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損10百万円を計上いたしました。」
為替変動により外貨建資産価値が減少し、為替差損10百万円が発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益43百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損37百万円を計上いたしました。」
為替変動により外貨建資産価値が減少し、為替差損37百万円が発生した。為替エクスポージャーによる業績影響が引き続き実際に計上されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益15百万円を計上いたしましたが、当第１四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損44百万円を計上いたしました。」
為替変動により外貨建資産価値が減少し、為替差損44百万円が発生した。為替エクスポージャーによる業績影響が実際に計上された。 - FY2018為替ヘッジ手段を拡張有価証券報告書
「デリバティブ取引（為替予約取引及び外国為替証拠金取引）を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の為替予約取引に加え、外国為替証拠金取引も為替変動への対策として明示された。 - FY2017対象事業・為替エクスポージャーを拡張有価証券報告書
「電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デバイス関連事業、タッチパネル関連事業及びメモリーモジュール関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール関連事業において、外貨建ての営業債権及び原料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。」
価格競争リスクの対象にメモリーモジュール関連事業が加わり、同事業における外貨建て債権・輸入債務の為替エクスポージャーが具体化された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。」
価格競争と大手顧客からの値下げ要求に加え、新興メーカー参入時のシェア・収益性低下リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。」
大手電機メーカーからの値下げ要求と厳しい価格競争は継続しており、高品質製品の安定供給で対応する方針が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。」
大手電機メーカーからの値下げ要求と厳しい価格競争が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。」
大手電機メーカーからの値下げ要求を現在の事業環境として記載し、新興メーカー参入や円高進行による収益性・価格競争力への影響を挙げている。