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ミナトホールディングス(6862)・施策前進

プリンストンの子会社化によるDX・ビデオ会議等の事業ポートフォリオ拡大

FY2021-Q2に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-10。

21記載
7年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2026-H1 – 2026-08-102020: 12021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。」

    遅れていた新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型会議システムとUSBデバイスの売上高・利益が前年同期を上回った。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。」

    遅延していた新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型会議システムやUSBデバイスの売上高・利益が前年同期を上回った。
  3. FY2025後半に需要回復も新システム立ち上がりが遅延有価証券報告書

    「据置型会議システム全体においては、当連結会計年度の後半に需要の回復が見られるようになりましたが、前期後半に取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの立ち上がりが遅れたこと、据置型端末の平均単価が下落したこと等により、販売実績は前年同期を下回る結果となりました。」

    テレワークソリューション事業では年度後半に据置型会議システム需要の回復が見られた一方、新システムの立ち上がり遅延と平均単価下落により通期販売実績は前年同期を下回った。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「テレワークソリューション事業におきましては、据置型会議システム全体において需要が軟調に推移し、また前期後半に取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの立ち上がりが遅れていること等により、販売実績は前年同期を下回る推移となりました。」

    据置型会議システム全体の需要が軟調となり、前期後半に取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムも立ち上がりが遅れ、テレワークソリューション事業の販売実績は前年同期を下回った。
  5. FY2024-Q3需要顕在化も投資慎重で販売は落ち着き有価証券報告書

    「テレワークソリューション事業におきましては、ハイブリッドワーク推進に伴うオフィス据置型会議システム端末の需要は顕在化しているものの、投資に躊躇する動きも散見され、販売実績は落ち着いた推移となりました。また、Web会議用ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセット等についての販売実績は、引き続き底堅く推移しました。」

    ハイブリッドワーク向け据置型会議システム端末の需要は顕在化したが、投資を慎重にする動きから販売は落ち着いた。一方、ライセンスや周辺機器は底堅く推移した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「テレワークソリューション事業におきましては、ウィズコロナという新たな社会環境への適応が一層進む中、オフィスワークとリモートワークを選択しながら業務を行うハイブリッドワークが新たなビジネススタイルとして定着し始めたことにより、オフィスにおける据置型会議システム端末をはじめ、Web会議用ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセット等についての販売実績は、引き続き底堅く推移しました。」

    ハイブリッドワークが新たなビジネススタイルとして定着し始め、据置型会議システム端末、Web会議用ライセンス、ウェブカメラ、高性能ヘッドセットの販売が底堅く推移した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「テレワークソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行など社会環境の変化に合わせてオフィスへの人の回帰が本格的に進み始めたことにより、オフィスにおける据置型会議システム端末の需要が本格的に回復し、販売実績は堅調に推移しました。また、Web会議用ライセンスおよびWebカメラ、高性能ヘッドセット等については、前期から引き続き堅調な販売実績となりました。」

    オフィス回帰の進展により、これまで伸び悩んでいた据置型会議システム端末の需要が本格的に回復し、ライセンス・Webカメラ・高性能ヘッドセットも堅調に推移した。
  8. FY2023-Q3需要回復の兆候と減収赤字が併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器は引き続き堅調に推移しました。またオフィスへの人の回帰が進み始めたことにより、会議室等への据置型デジタル会議専用端末に関するお問い合わせが増加しております。調達する製品の納期遅延も改善されてきており、引き続き販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を進めております。これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は1,479百万円(前年同期比24.2%減)、セグメント損失は73百万円(前年同期はセグメント利益69百万円)となりました。」

    ライセンス・周辺機器は堅調で、オフィス回帰により据置型端末への問い合わせが増加し、納期遅延も改善した。一方、事業全体は減収となり、セグメント損失を計上した。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待される会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末の需要は顕在化しはじめておりますが、全体としてテレワーク関連機器への需要が弱含みで推移したほか、世界的な半導体不足による製品納期の遅延等が続いたことから、販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を進めました。これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は958百万円(前年同期比27.9%減)、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益18百万円)となりました。」

    据え置き型デジタル会議端末の需要は顕在化し始めたものの、全体の需要弱含みと半導体不足による納期遅延が続き、売上高は減少しセグメント損失に転じた。販売戦略・営業体制の見直しと販管費削減を進めている。
  10. FY2023-Q1固定端末需要の顕在化と納期遅延・減収が併存有価証券報告書

    「会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきまして、少しずつ需要が顕在化してきたものの、前連結会計年度より継続している、世界的な半導体部品の需給ひっ迫による製品の納期遅延に加えて、輸送コストの高騰や為替レートの変動等の影響もあり、売上高及び営業利益は厳しい状況が続いております。」

    据え置き型デジタル会議端末の需要は少しずつ顕在化したが、半導体部品の納期遅延、輸送コスト高騰、為替変動により売上高・営業利益の厳しい状況が続いている。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「これらの結果、当セグメントの売上高は2,754百万円、セグメント利益(営業利益)は96百万円となりました。」

    プリンストンのテレワークソリューション事業が通期で売上高2,754百万円、営業利益96百万円を計上した。ライセンス・周辺機器販売は堅調だった一方、ハイブリッドワーク向け据え置き端末は納期遅延等で伸び悩んだ。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラやマイクスピーカーフォン等デジタル会議用途向け周辺機器の拡販は堅調に推移しました。一方で、会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきましては、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待されていますが、新型コロナウイルスの影響が続いていることもあり、想定よりもハイブリッドワーク導入が進んでおらず、受注は伸び悩みました。」

    ライセンス販売や周辺機器拡販は堅調だった一方、ハイブリッドワーク導入の遅れにより据え置き型デジタル会議端末の受注が伸び悩む状況が続いている。
  13. FY2022-Q2後退有価証券報告書

    「企業におけるテレワークの普及により、「Cisco Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス販売は引き続き堅調に推移したほか、ウェブカメラやマイクスピーカーフォン等デジタル会議用アイテムの拡販にも注力いたしました。一方、大都市圏を中心に9月末まで緊急事態宣言等が発令されていたことから、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」導入の動きは想定よりも遅れており、会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末の受注は伸び悩みました。」

    ライセンス販売とウェブカメラ等の拡販は堅調だった一方、ハイブリッドワーク導入が想定より遅れ、据え置き型デジタル会議端末の受注が伸び悩んだ。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、引き続きテレワーク需要は拡大傾向にあり、「Cisco Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス販売が堅調に推移したほか、テレワークの音質・画質や利便性をさらに高めたいとのニーズに応えるため、ウェブカメラやマイクスピーカーフォン等の新たなツールを投入して新規の市場・顧客開拓に努めました。また、新しい働き方として、オフィスへの出社とテレワーク等を組み合わせた「ハイブリッドワーク」を導入する企業が今後増加することを想定し、オフィスでの据え置きタイプのデジタル会議専用端末導入に向けた営業活動を強化しました。これらの結果、当セグメントの売上高は637百万円、セグメント利益(営業利益)は5百万円となりました。」

    プリンストンのテレワークソリューション事業で、主要ライセンス販売が堅調に推移し、ウェブカメラ等の新ツール投入とハイブリッドワーク向け営業を進めた。売上高637百万円、セグメント利益5百万円を計上した。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「これらの結果、当セグメントの売上高は2,103百万円、セグメント利益(営業利益)は115百万円となりました。」

    プリンストンの連結により新設されたテレワークソリューション事業が通期で売上高2,103百万円、営業利益115百万円を計上し、DX・テレワーク関連の事業ポートフォリオ拡大が業績に反映された。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間よりプリンストンの業績を連結損益計算書に含めたことによる売上高の拡大が、既存事業全体の売上高の減少を上回ったことによるものです。」

    プリンストンの損益連結が第3四半期会計期間から開始され、テレワークソリューション事業は売上高821百万円・セグメント利益41百万円、デジタルデバイス周辺機器事業は売上高1,214百万円・セグメント利益6百万円となった。
  17. FY2021-Q2初出有価証券報告書

    「当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とすることにより、①テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もDX分野等で更なる活用が期待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社が長年にわたって構築してきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用することで、一層の事業拡大と成長が期待できること、②当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-Sports市場向け商品、IT関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、売上高・収益力の伸長等が期待できること、③本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、DX、5G、IoTといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件対象会社の全株式の取得を決定いたしました。」

    2020年8月にプリンストンの全株式を取得し、取得原価は880,000千円、議決権比率は100%となった。ビデオ会議システム、メモリー、e-Sports関連製品等を取り込み、DX・5G・IoT関連の事業ポートフォリオ拡大を目指している。
一緒に動いた変遷

「内部成長と外部成長による事業基盤の再構築」は、この変遷が動いた21回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998775★123456
  1. ★この変遷
  2. 1内部成長と外部成長による事業基盤の再構築9回
  3. 2M&Aと業務提携による事業領域の拡大9回
  4. 3新ROM書込みセンターによる大量処理能力の構築8回
  5. 4内部留保と収益状況を踏まえた利益還元7回
  6. 5売上拡大と黒字確保7回
  7. 6借入とシンジケートローンによる資金調達5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ミナトホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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