持株会社化と社内カンパニー制による事業領域拡大
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
持株会社体制を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「その他」セグメントで事業を展開しており」
持株会社と事業会社からなるグループ構造と、4セグメントによる事業運営が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
持株会社体制を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更はないと再確認されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとされ、持株会社体制を含む既存方針の継続が確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認され、持株会社体制を含む既存方針の継続が示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
持株会社体制を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更はないと再確認されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
持株会社体制を含む既存の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載され、持株会社体制を含む既存方針の継続が確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社で構成されており」
持株会社である当社と事業会社である連結子会社からなるグループ構造が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
持株会社体制を含む経営方針・経営戦略に重要な変更がないと再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
持株会社体制を含む既存の経営方針・経営戦略に重要な変更はないと再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載され、持株会社体制を含む既存方針の継続が確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており」
持株会社と事業会社からなるグループ構造が現在の事業構成として再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載され、既存の持株会社体制等の方針に変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載され、持株会社体制を含む既存の経営方針に変更は示されていない。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「平成30年５月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結し、平成30年10月１日に移管いたしました。」
技術製造子会社へのデバイス関連事業・タッチパネル関連事業の会社分割による移管が、平成30年10月1日に実施された。持株会社体制への移行に向けた事業移管が完了した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、平成30年５月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。」
技術製造子会社としてミナト・アドバンスト・テクノロジーズを新設し、デバイス関連事業とタッチパネル関連事業を移管する吸収分割契約を締結した。効力発生日は平成30年10月１日予定で、持株会社体制への移行が具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。」
デバイス関連事業とタッチパネル関連事業を100％子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズへ移管し、平成30年10月１日予定で持株会社体制へ移行する方針を決定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。」
持株会社・グループ各社を束ねて各社の成長を支援する経営方針が、グループ経営の基本方針として再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業領域の拡大を推進し当社ブランド力の強化を図るため、平成27年７月に「ミナトホールディングス株式会社」へ商号を変更し、平成28年１月には新ROM書込みセンターを開設」
社名変更と社内カンパニー制の導入を、事業領域とブランドの拡大に向けた組織面の施策として説明している。