日本サインホールディングスとの資本業務提携によるサイン・広告事業への展開
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。
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- FY2020-Q3削除有価証券報告書
「さらに、2019年４月には両社による折半出資でジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立し、デジタルサイネージを活用した広告事業を展開してまいりました（なお、ジャパンデジタルサイネージ株式会社の効率的かつ効果的な事業運営を目的に、当社はジャパンデジタルサイネージ株式会社の50%の全株式を2019年11月に日本サインホールディングス株式会社へ譲渡いたしております）。しかしながら、日本サインホールディングス株式会社と当社の間で当初想定したような資本業務提携によるシナジーの実現や事業進展が進まない中、当社としましては、日本サインホールディングス株式会社の経営支援をしつつ共同で事業展開を目指すよりも、当社グループ会社におけるタッチパネル・デジタルサイネージ事業に経営資源を集中投下するほうが当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったことから、今般、日本サインホールディングス株式会社の株式等の譲渡、及び資本業務提携に関する覚書の解約を決定いたしました。」
共同出資のジャパンデジタルサイネージ株式会社については、2019年11月に全株式を日本サインホールディングスへ譲渡した。さらに日本サインホールディングスの保有株式等も譲渡し、資本業務提携に関する覚書を解約する決定が示された。 - FY2020-Q2新設子会社の立ち上げ費用で赤字化有価証券報告書
「これらの結果、当セグメントの売上高は581百万円と前年同期と比べ73百万円（14.5％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、本年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の立ち上げ費用の計上もあり、５百万円の損失と前年同期と比べ32百万円（前年同四半期27百万円の利益）の減益になりました。」
日本サインホールディングスとの共同設立によるジャパンデジタルサイネージ株式会社について、立ち上げ費用が計上され、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連セグメントは5百万円の損失となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「デジタルサイネージ事業を手掛ける子会社として、持分法適用関連会社の日本サインホールディングス株式会社と共同で「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」を新規設立しております。」
日本サインホールディングスとの提携を基盤に、デジタルサイネージ事業を担うジャパンデジタルサイネージ株式会社を共同設立した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益27百万円を計上いたしました。」
日本サインホールディングスとの提携後、シナジー追求と支援が継続し、持分法による投資利益は27百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は本年５月10日付で日本サインホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益10百万円を計上いたしました。」
日本サインホールディングスとの資本業務提携について、5月10日付の株式取得と持分法適用関連会社化が実施され、シナジー追求・支援が具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、平成30年４月には日本サインホールディングス株式会社とサイン事業及び広告事業に関する資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社化しました。」
平成30年４月の資本業務提携後、平成30年５月10日に株式取得を実行し、取得後の議決権比率は40.00％となった。サイン事業・広告事業への展開を新たに開始した。