取締役退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションの導入
FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月19日開催の取締役会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式69,700株を処分いたしました。また、ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式65,400株を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式69,700株を処分し、株式報酬制度の運用を継続した。併せてストックオプション行使に伴う自己株式65,400株の処分も行った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月21日開催の取締役会における決議に基づき、2025年４月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式72,700株を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年4月17日に自己株式72,700株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月19日開催の取締役会における決議に基づき、2024年４月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式78,800株を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年4月17日に自己株式78,800株を処分し、制度の実施を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月16日開催の取締役会における決議に基づき、2023年４月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式85,000株を処分しました。」
前年度に導入を決定した譲渡制限付株式報酬について、自己株式85,000株の処分を実施し、制度が実行段階に進んだ。 - FY2022再定義有価証券報告書
「従来のストックオプション報酬制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、2023年３月17日開催の第69期定時株主総会において、承認されました。」
取締役退職慰労金制度廃止後に運用してきたストックオプション報酬制度を、譲渡制限付株式報酬制度へ切り替える方針を決定・承認した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第６回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」
2022年3月18日決議の第6回株式報酬型ストックオプションについて、883個、普通株式88,300株を2022年4月27日に発行し、行使期間を2022年4月28日から2052年4月27日までとした。 - FY2021前進有価証券報告書
「第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）」
2022年3月18日決議分として、取締役5名・執行役員10名に普通株式88,300株を付与する第6回株式報酬型ストックオプションを決定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）」
2021年3月16日決議分として、取締役6名・執行役員8名に普通株式84,600株の第5回株式報酬型ストックオプションを付与することを決定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」
2020年3月16日決議分として、取締役5名・執行役員9名に新株予約権960個、普通株式96,000株を発行した。行使期間は2020年4月28日から2050年4月27日までであり、株式報酬型ストックオプション制度の実施が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 新株予約権の数（個）770 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 77,000 新株予約権の行使期間 自 2019年４月25日 至 2049年４月24日」
2019年3月14日決議の第3回株式報酬型ストックオプションについて、770個・普通株式77,000株を発行し、2019年4月25日から2049年4月24日までの行使期間を設定した。制度が発行実施段階に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「第３回ストック・オプション」
平成31年3月14日決議分として、取締役6名・執行役員8名に普通株式77,000株の株式報酬型ストックオプションを付与する制度実施を進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」
平成30年3月16日決議分として新株予約権540個、目的株式54,000株を発行し、株式報酬型ストックオプション制度の実施を進めた。行使期間は平成30年4月26日から平成60年4月25日まで。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式の種類及び付与数 普通株式 49,700株」
平成29年4月に取締役7名・執行役員5名へ49,700株の株式報酬型ストックオプションを付与し、制度の実施段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年３月17日開催の第63回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額３千万円以内の範囲で割り当てる旨の決議をしております。」
取締役退職慰労金制度を廃止し、社外取締役を除く取締役・執行役員向けに年額3,000万円以内、株式数上限90,000株のストックオプション制度を導入した。