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小野測器(6858)・施策前進

資本効率向上と機動的な資本政策のための自己株式取得

FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-09-10。

21記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2019-Q1再掲FY2022前進FY2024-H1 – 2026-09-102016: 120162017: 320172018: 220182019: 220192020: 020202021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 72026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1114件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-10達成note.com

    「約1.60億円の自社株買いも実施しましたが、こちらは6月3日に取得を終了済みです。」

    自己株式取得が6月3日に終了済みであることが報じられ、取得施策が完了した状態を示している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2026年1月29日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式192,400株を取得いたしました。」

    2026年1月29日決議に基づき、自己株式192,400株を159百万円で取得し、機動的な資本政策を実行した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「(2) 取得する株式の総数 200,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.92%) (3) 株式の取得価額の総額 160,000,000円(上限) (4) 取得期間 2026年2月2日~2026年6月26日」

    2026年1月29日決議の自己株式取得について、200,000株・160百万円を上限、2026年2月2日から6月26日までの市場買付とし、提出日までに29,000株・25百万円を取得した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「取締役会(2024年7月24日)での決議状況(取得期間2024年7月25日~2024年9月25日)430,000株 280百万円 当事業年度における取得自己株式 430,000株 258百万円」

    2024年7月24日決議に基づく自己株式取得を実施し、430,000株を258百万円で取得した。資本効率向上と機動的な資本政策を具体的に実行した。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主への一層の利益還元を行うため ③株式取得価額の総額 280百万円(上限) (3) 取得の状況 ②取得する株式の数 358,500株 ③株式取得価額の総額 217百万円」

    2024年7月24日決議に基づく自己株式取得について、2024年8月1日に358,500株を217百万円で取得した。資本効率向上・機動的な資本政策を具体的に実行した。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得については、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし」

    自己株式取得を資本効率、1株当たり株主価値、ROE向上のため機動的に実施する方針を維持した。当期は単元未満株式197株を取得し、ストックオプション行使等により自己株式34,800株を処分した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「当期につきましては、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式884,500株を取得いたしました。」

    第3四半期に決議した自己株式取得を実行し、884,500株を446百万円で取得した。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社と明電舎は、上記に記載のとおり、業務及び資本提携を解消することとなりました。当該契約解消の合意に伴い、明電舎は当社株式を売却する意向を示しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から、自社株式の取得を行うこととしました。」

    明電舎保有株式884,500株の売却意向に対応し、自己株式900,000株を上限、取得価額454.5百万円を上限として、2021年11月11日にToSTNet-3で取得する決議を行った。資本効率向上と株式市場の需給影響回避を具体化した。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得については、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし」

    自己株式取得を資本効率、株主価値、ROE向上のため機動的に行う方針を継続した。当事業年度は取締役会決議による取得はなく、ストックオプション行使により自己株式42,700株を処分した。
  10. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2019年3月20日に自己株式300,000株を消却いたしました。」

    前年度に決議した自己株式30万株の消却を2019年3月20日に実施し、自己株式残高は1,034,136株となった。自己株式の消却による資本効率向上策が実行段階に進んだ。
  11. FY2018前進有価証券報告書

    「自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。」

    平成31年3月20日に自己株式30万株を消却する取締役会決議を行い、自己株式取得・消却による資本効率向上策をさらに具体化した。
  12. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、平成30年3月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,800株を1億9千9百万円で取得いたしました。」

    自己株式233,800株を199百万円で取得し、資本効率向上と機動的な資本政策に関する具体的な実施を進めた。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得については、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし」

    自己株式取得を資本効率・株主価値・ROE向上のため機動的に実施する方針を再確認した。今回の事業年度には自己株式50万株の消却が行われた。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、平成29年6月20日に自己株式500,000株を消却いたしました。」

    平成29年6月20日に実施した自己株式50万株の消却を再記載した。今回の四半期に新たな取得・消却を行ったとの記載はない。
  15. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「なお、平成29年6月20日に自己株式500,000株を消却いたしました。」

    自己株式50万株の消却を平成29年6月20日に実施し、自己株式残高は110万5,421株となった。機動的な資本政策に関する具体的な実施が進んだ。
  16. FY2016前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式478,400株、取得価額の総額399,980千円」

    600,000株・400,000千円を上限とする取締役会決議に対し、478,400株を約400百万円で取得した。未取得枠は121,600株。
  17. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主への一層の利益還元を行うため」

    平成28年4月の取締役会決議に基づき自己株式120,400株を1億円で取得。さらに平成28年8月5日決議分では120,000株を上限とし、実際に102,300株、80,817,000円を取得した。
一緒に動いた変遷

「受注減速と受注残高の減少」は、この変遷が動いた21回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12118777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注減速と受注残高の減少12回
  3. 2高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化11回
  4. 3エンジニアリングによるサービス収益の確立と市場情報の商品へのフィードバック8回
  5. 4ソリューション提案活動の強化・推進7回
  6. 5現地法人を活用した世界市場の販売戦略・新市場開拓7回
  7. 6外部調達比率・新実験棟償却費・研究開発費による収益性低下7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小野測器の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-24の決算で、「前進」でした。
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