小野測器（6858）・方針前進
業績連動報酬・株式報酬による役員インセンティブ設計
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
9記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成444社が書いているテーマ・逆風1社・追い風378社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月19日開催の取締役会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式69,700株を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式69,700株を処分し、株式報酬制度の実施を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月21日開催の取締役会における決議に基づき、2025年４月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式72,700株を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬へ変更した役員報酬制度について、2025年4月17日に自己株式72,700株を処分し、株式報酬の実施を継続した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月19日開催の取締役会における決議に基づき、2024年４月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式78,800株を処分しました。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ変更した役員報酬制度について、自己株式78,800株の処分を実施し、運用を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月16日開催の取締役会における決議に基づき、2023年４月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式85,000株を処分しました。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ改定した役員報酬制度について、85,000株の自己株式処分により実施段階に進んだ。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役報酬は、基本報酬としての「固定報酬(a)」、短期及び中期の会社業績並びに担当する事業業績を反映する「業績連動報酬(b)」、株主目線での経営や中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬(c)」（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。」
役員報酬を固定報酬・業績連動報酬・株式報酬で構成する枠組みを維持しつつ、株式報酬をストックオプションから譲渡制限付株式へ変更した。取締役社長の比率目安も40％：35％：25％へ改定し、中期計画・サステナビリティーとの連動を強めた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「目標達成度合いを100％とした場合の各報酬の比率の目安は、ａ：ｂ：ｃ＝49％：33％：18％ となっております。」
役員報酬の構成比率が従来の54％・27％・19％から49％・33％・18％へ変更された。連結受注高、連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、業績悪化を見込んで2021年7月から12月の報酬を減額した。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役報酬は、基本報酬としての「固定報酬(a)」、短期の会社業績および担当する事業業績を反映する「業績連動報酬(b)」、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬(c)」（ストックオプション）で構成しております。」
固定報酬、業績連動報酬、株式報酬を組み合わせる役員報酬体系を開示し、目安比率を54％・27％・19％とした。連結営業利益を業績評価指標とし、2020年度目標6億円に対して実績は営業損失566百万円であった。