繰延税金資産・固定資産の回収可能性と減損リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
小野測器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025対処有価証券報告書
「計測機器事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。」
計測機器事業では減損兆候を認識しつつも、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして、当期の減損損失は計上しなかった。前期に発生した新事業所初期設計費用の減損は当期には続かなかった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「従来の構想に基づく新事業所の初期設計費用30百万円は、今後の使用見込みがないと判断し、減損損失として特別損失に計上しました。」
愛知県豊田市の新事業所構想の再検討により、初期設計費用30百万円の減損損失を計上した。固定資産の回収可能性・減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特注試験装置及びサービス事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。」
特注試験装置及びサービス事業の固定資産に減損兆候はあるものの、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失は計上しなかった。部品供給不足の収束を前提とする見積りの不確実性は高いとした。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特注試験装置及びサービス事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。」
特注試験装置及びサービス事業の固定資産について減損の兆候を認識した。ただし、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、当期の減損損失は認識していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したこと等により、法人税等調整額675百万円を計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、675百万円の法人税等調整額を計上した。前四半期に続き回収可能性リスクが実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、法人税等調整額677百万円を計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年12月末以降も継続するとの仮定へ変更し、繰延税金資産の一部取崩しと677百万円の法人税等調整額計上が実際に発生した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとした。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が197百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を171百万円認識したことに伴うものであります。」
業績悪化を背景に税務上の繰越欠損金217百万円と評価性引当額181百万円を認識し、繰延税金資産の回収可能性リスクが実績に現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
年度末に向けて経済活動が徐々に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっているが、その不確実性が高いとの説明を再確認した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度末に向けて徐々に回復するとの仮定で、固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性を見積もっているが、その仮定は不確実性が高いと明記した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産・固定資産の回収可能性低下や減損リスクを再記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産・固定資産の回収可能性低下や減損の可能性を再記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
有形・無形固定資産や繰延税金資産について、事業計画との乖離による回収可能性低下・減損の可能性を記載している。