新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「前連結会計年度末において存在したストック・オプションは、当連結会計年度においてすべて行使されたため、当連結会計年度末におけるストック・オプションの残高はありません。」
従来のストック・オプション残高235,410株が2025年度中に全て行使され、期末残高がなくなった。 - FY2021後退有価証券報告書
「従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度により構成される新たな株式報酬制度を導入するため、次年度以降のBIP信託の設定は行わないものとします。」
2020年度の新株予約権付与を最後に、次年度以降の新たなストック・オプションおよびBIP信託の設定を行わない方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年６月25日 付与対象者の区分および人数 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員 計24名 新株予約権の数 1,920個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 普通株式 192,000株」
取締役・執行役員24名に対し、2020年6月25日決議で新株予約権1,920個、目的株式192,000株を付与する制度を追加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月26日、付与対象者の区分および人数 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員 計24名、新株予約権の数 4,160個、新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 普通株式 416,000株、行使期間 2021年７月13日～2024年７月12日。」
取締役・執行役員24名に対し、新株予約権4,160個、目的株式416,000株を付与する決議を行った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2018年７月25日、付与対象者の区分および人数 当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員 24名、新株予約権の数※ 4,180個、新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※ 普通株式 418,000株、行使期間※ 2020年８月11日～2023年８月10日。」
取締役・執行役員24名に対し、新株予約権4,180個、目的株式418,000株を付与し、2020年8月から2023年8月までの行使期間を設定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「期中付与 898,000 2,549 期中行使 △2,198,000 1,587 期末未行使残高 2,145,000 1,871」
2017年12月付与分898,000株を確認するとともに、当期に2,198,000株が行使され、期末未行使残高は2,145,000株となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2017年11月29日、新株予約権の数 8,980個、新株予約権の目的となる株式の数 898,000株、行使期間 2019年４月１日～2022年３月31日。」
2017年11月29日決議の新株予約権8,980個、目的株式898,000株を発行し、2019年4月から2022年3月までの行使期間を設定した。 - FY2017前進有価証券報告書
「期中付与 1,924,000 1,382 期中行使 △2,259,000 1,359 期末未行使残高 3,448,000 1,513」
2016年付与分1,924,000株を確認するとともに、当期に2,259,000株が行使され、期末未行使残高は3,448,000株となった。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新株予約権等の状況は該当なしと記載され、前四半期の発行に続く新規発行の記載はない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2016年７月27日決議の新株予約権19,240個（目的株式1,924,000株）を発行し、行使期間を2017年４月１日から2021年３月31日までとしている。