行動規範・企業倫理ヘルプラインによる内部統制
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、日々の業務でINTEGRITYを体現すること、INTEGRITYを真の企業文化とすることを目指す取り組みを進めております。具体的には、INTEGRITYを体現している従業員を、周りの従業員の推薦により表彰し称える「The INTEGRITY Award」に取り組んでいます。また、INTEGRITYを企業文化に確実に取り込むため、全世界の各ユニットから「INTEGRITY Ambassador」を任命し、Group CEOをトップとした「Culture Council」がそれをサポートする体制を構築しています。」
INTEGRITY Award、全世界のINTEGRITY Ambassador、Group CEOをトップとするCulture Councilにより、企業倫理・行動規範の浸透策を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度より、コンプライアンス意識向上と最低限のルールを知ることを目的とした基礎教育をアドバンテストグループすべての従業員に届けるGCEP(Group-wide Compliance Education Program)を開始しました。「The Advantest Way」、「フェア・ディスクロージャー/インサイダー取引」、「情報セキュリティ」、「輸出管理」など11のe-learningを16言語(一部を除く)で実施しております。」
The Advantest Way、行動規範、ヘルプラインによる内部統制を、全従業員対象・11講座・16言語のGCEPとして具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「コンプライアンス・インシデントに迅速に対応する体制を強化するため、コンプライアンス委員会を廃止し、コンプライアンスに関する統制はCCO(Chief Compliance Officer)の所管としております。また、廃止前のコンプライアンス委員会が担っていたコンプライアンスに関する情報共有の役割は、必要な範囲で内部統制委員会に移管しました。」
コンプライアンス委員会を廃止し、CCO所管と内部統制委員会への役割移管による体制へ再構成した。全世界で32名のINTEGRITY AmbassadorとCulture Councilも設置した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度に、CCO(Chief Compliance Officer)が委員長を務めるコンプライアンス委員会を4回開催し、コンプライアンス案件の報告およびコンプライアンス意識調査の結果報告を実施しました。」
コンプライアンス委員会をCCO委員長の下で年間4回開催し、全世界の役員・従業員へのヘルプライン周知とeラーニングを継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定しております。The Advantest Wayを周知徹底するための全世界の役員および従業員に対するワークショップを当事業年度に完了しました。」
The Advantest Wayの浸透を全世界の役員・従業員向けワークショップの完了として進展させた。コンプライアンス委員会の下に規律委員会も設置した。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンス強化のために、2019年8月に行動規範委員会をコンプライアンス委員会に改組しました。同社委員会では、主な活動として、コンプライアンス活動の推進ならびに人権問題に関する教育の実施および相談・苦情への対応を行っております。」
行動規範委員会をコンプライアンス委員会へ改組し、人権教育・相談対応を追加した。外部ヘルプラインの設置と対象者全員のeラーニング受講も実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当事業年度から、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとなりました。」
内部統制委員会への社外取締役のオブザーバー参加を当事業年度から可能とし、内部統制への外部監督の関与を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。」
行動規範・企業倫理ヘルプラインに加え、グループ会社を含む同質の内部統制システムと内部統制委員会・開示委員会を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告または相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱いを受けない体制としております。」
行動規範委員会、企業倫理ヘルプライン、役員倫理規定を含む内部統制・倫理体制を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、アドバンテスト行動規範を周知徹底しております。さらに、企業倫理ヘルプラインを設置し、報告者が不利益な取扱いを受けない体制としております。」
グループ共通の行動規範と通報窓口を内部統制の手段としている。