ITネットワーク・システムの停止および情報漏洩リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
アドバンテストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-07顕在化rocket-boys.co.jp
「さらに詳細調査の結果、持ち出されたデータの中に通知対象者のPIIが含まれていたことが確認されました。」
既に開示されていたサイバーセキュリティインシデントについて、調査中だったデータ流出の可能性が、個人識別情報を含むデータの持ち出しとして具体的に確認された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年2月に発生したサイバーセキュリティインシデントを受け、当社グループはセキュリティ強化のための一定の施策を実施しました。さらに、当社グループは、本インシデントから得られた教訓及び外部専門家の知見を踏まえ、セキュリティロードマップの見直し、改善、及び加速を含む、情報セキュリティ体制のより広範な強化を進めています。」
サイバーセキュリティインシデントが2026年2月に発生したと記載し、ネットワーク、認証・アクセス管理、エンドポイント、クラウド・アプリケーション、セキュリティ運用の強化を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001の認証取得を2021年より開始し、同年８月に当社が日本で取得しました。2024年度末までに、ドイツ、米国およびシンガポールの当社子会社が認証を取得しております。」
ISO27001認証を日本、ドイツ、米国に続きシンガポール子会社まで拡大した。常時監視、CSIRT、教育に加え、ペネトレーションテストや疑似攻撃も定期実施する方針を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001の認証取得を2021年より開始しました。同年８月に当社が日本で取得し、2022年５月にドイツの当社子会社が、2023年５月には米国の当社子会社が認証を取得しました。」
ISO27001認証を日本、ドイツに続き2023年5月に米国子会社へ拡大した。Global Information Security Committee、常時監視、CSIRT、教育も継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001を2021年8月に認証取得し、2022年５月にドイツの当社子会社に拡大しました。また、役員および従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリティ教育を実施し、対象者全員が受講しております。」
ISO27001認証をドイツ子会社へ拡大し、全役員・従業員への情報セキュリティ教育と模擬訓練を継続した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001を2021年8月に認証取得しました。」
従来の常時監視、情報セキュリティ教育、模擬訓練に加え、2021年8月にISO27001認証を取得した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当事業年度は、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメールを受信した場合には、適宜従業員に注意喚起しております。また、役員および従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリティ教育を実施し、対象者全員が受講しております。」
従来の情報セキュリティ委員会・常時監視・CSIRTに加え、模擬訓練、フィッシング注意喚起、全員受講の教育を実施した。 - FY2020サイバー監視・CSIRT・模擬訓練による対応体制を具体化有価証券報告書
「当社グループは、リスクを軽減するため、サイバー攻撃に対する常時監視による検知強化やＣＩＳＲＴ(Computer Incident Security Response Team)の設置による事故への即応体制の構築を行うとともに、定期的な情報セキュリティ教育を通じた従業員のリテラシー向上に努めています。」
情報セキュリティ委員会・IT部門による管理に加え、常時監視、CSIRT、定期教育を対応策として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。また、情報技術ネットワークやシステムについては、前述の方針に基づき、ＩＴ部門が構築・運用しております。」
情報セキュリティ委員会とIT部門によるネットワーク・システム管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。また、情報技術ネットワークやシステムについては、前述の方針に基づき、ＩＴ部門が構築・運用しております。」
ITネットワーク・システム停止、攻撃、情報漏洩・改竄のリスクと、情報セキュリティ委員会・IT部門による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの情報技術ネットワークやシステムが被害を受けたり妨害されたり停止した場合、業務の継続を妨げ、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。」
ITネットワーク・システムの停止、サイバー攻撃、情報漏洩・改竄のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの情報技術ネットワークやシステムが被害を受けたり妨害されたり停止した場合、業務の継続を妨げ、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。当社グループは情報セキュリティ委員会および法務部が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。」
サイバー攻撃、事故、災害等による業務停止・漏洩と、情報セキュリティ体制を記載している。